スマートフォンの画面に表示されたフェイスブックのロゴ(2016年11月21日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】偽ニュースの拡散への対処やジャーナリズムへの理解の深化を目指して、世界のIT企業や教育機関が連携するプロジェクトの始動が3日、発表された。

 新プロジェクト「ニュース・インテグリティー・イニシアチブ」(News Integrity Initiative)には、交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)、フォード財団(Ford Foundation)、ウェブブラウザ「ファイアフォックス(Firefox)」の開発元であるモジラ(Mozilla)などが1400万ドル(約15億6000万円)を出資する。ニューヨーク市立大学(City University of New York)のジャーナリズム大学院に拠点を置き、調査やプロジェクト、イベントの実施なども同大学院がコーディネートに当たる。

 偽ニュースは昨年の米大統領選で深刻な問題となり、ソーシャルメディア上では明らかなデマが流れ、一部有権者の投票に影響を与えた可能性がある。

 また、でっち上げたニュースを使って広告収入を得るという実態が調査によって明らかとなり、欧州でも偽ニュースの選挙への影響に対する懸念が高まっている。
【翻訳編集】AFPBB News