(共立工業(株)(TSR企業コード:360074758、法人番号:6021001011854、相模原市緑区橋本台2−6−15、設立昭和31年8月、資本金6500万円、上野賢美社長)と関連の(株)共立(TSR企業コード:363754890、法人番号:2021001016659、同市緑区西橋本5−4−21、登記上:同市緑区西橋本5−4−30、設立平成18年7月、資本金9575万円、同社長)は3月31日、事後処理を柳楽久司弁護士(銀座ライツ法律事務所、中央区銀座3−10−9、電話03−3546−0281)ほか1名に一任した。債権者に対して発送した通知文には、「民事再生または自己破産のいずれかを申し立てる方向で検討し準備している」旨が記載されている。
 2社の負債合計は約25億円。

 共立工業は環境装置の製造会社。大手重工メーカーの下請としてプラント用の圧力機器の製造を手掛けていたが、平成10年頃より独自開発による環境関連装置の製造販売へ進出していた。特に食品廃棄物や汚泥などを再資源化する分別機や乾燥機などの装置を主力製品として、それらに付帯するプラント一式の製造販売を手掛けていた。18年7月には、開発、販売部門を分社して共立を設立し、製販一体となって事業を展開していた。大手企業へ納入実績を積み上げていたほか、海外への販路も構築し、共立工業は26年7月期にピークとなる売上高18億6310万円を計上していた。
 しかし、案件受注から設計開発、納入まで長期間を要し、中には数年間も納入が延期されるケースもあった。この間、国際機関や省庁からの補助金交付などで資金繰りをしのいでいたが、延期される案件が複数重なるなど厳しい資金状況にあった。その後は選別受注を推進するなどして業容を縮小、28年7月期の売上高は9億1037万円となり、過去の在庫処理なども合わせて行った結果、最終損益では2億1623万円の赤字を計上した。国内企業とのM&Aを含めた協業や海外企業へのライセンス供与などによる新たな事業展開なども模索していたが、当初より借入金に依存した資金状況下にあったため資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。なお、関連の共立もこれに連鎖した。