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日本経済団体連合会は3月30日、「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。同調査は1953年から毎年実施しているもの。調査対象は経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業、有効回答は325社。

○非管理職は横ばい

賞与・一時金の水準を非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季が前年比0.6%増の74万9,673円、冬季が同横ばいの73万183円。管理職は夏季が同1.6%増の147万5,382円、冬季が同1.1%減の138万4,574円となった。

非管理職・管理職共に夏季は4年連続で増加したものの、冬季は円高の影響などにより中間決算では減収減益の企業もあり、管理職では4年ぶりにマイナスに転じた。ただ支給額や月数では、依然としてリーマン・ショック前と同程度の高水準となった。

産業別(非管理職平均)では、製造業は夏季が同1.1%増の77万1,073円、冬季が同0.4%減の77万2,180円。非製造業は夏季が同0.1%増の72万7,004円、冬季が同0.5%増の68万5,290円と、いずれも前年とほぼ同水準を維持した。

業種別の支給額の伸び率(非管理職平均)をみた場合、「土木建設業」は夏季が同13.8%増、冬季が同5.6%増と大幅なプラス。一方、「窯業」は夏季が同8.5%減、冬季が同1.5%減、「新聞・出版・印刷」は夏季が同6.6%減、冬季が同6.1%減、「鉱業」は夏季が同5.6%減、冬季が同5.5%減など、マイナスとなったのは10業種と前年(4業種)より増加した。経団連は「業種を取り巻く経営環境を反映してばらつきがみられた」と分析している。

(御木本千春)