ETF普及に向けての取り組みについて、東京証券取引所 株式部 株式総務グループ調査役の岡崎啓氏(写真:左)と、金融リテラシーサポート部 リテール・マーケティンググループ調査役の矢頭憲介氏(写真:右)に聞いた。

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 ETF(上場投資信託)の普及、活用促進に向け東京証券取引所の情報発信に一段と力が入ってきた。ETFについては、金融審議会の市場ワーキング・グループの議論でも「流動性の向上」、「認知度の向上」、「長期・分散・積立投資におけるETFの活用促進策」が課題として指摘されている。ETFを含む資産形成についての情報発信サイトとして開設された「東京マネ部!」では、3月30日にETFの検索機能も追加された。ETF普及に向けての取り組みについて、東京証券取引所 株式部 株式総務グループ調査役の岡崎啓氏(写真:左)と、金融リテラシーサポート部 リテール・マーケティンググループ調査役の矢頭憲介氏(写真:右)に聞いた。
 
――ETFの普及についての取り組みは?
 
岡崎 ETF普及には2つの側面から取り組んでいる。ひとつは、制度枠組み面からの取り組みで、こちらは株式部が主体。また、ETFそのものの認知度を高めるプロモーションについては、金融リテラシーサポート部が主体となって進めている。
 
 まず、制度面での対応については、金融審議会でも指摘されている流動性の問題を解消するために、マーケットメイク制度を導入する計画だ。現在もTOPIX(東証株価指数)や日経225に連動するETFなど、毎日活発に売買され、流動性に問題のない銘柄もある。ただ、上場銘柄数が200銘柄を超え、海外やコモディティ(金、原油、穀物など)のETFなど、多様なETFが上場されるようになって、中には、流動性が不足している銘柄もある。
 
 売買高が小さいETFの場合、売りたいと思った時に、思いがけず安い値段でないと買い手が現れないということもある。このようなことがないように、複数のマーケットメーカーが常に売りと買いの注文を出すようなマーケットメイク制度を整え、どの銘柄を選んでも投資家の方々がいつでも売り買いができるような市場にしたいと考えている。
 
 このマーケットメイク制度を使った流動性の向上は、様々な投資機会を提供するというETF市場の魅力を保つためにも重要な施策だと位置付けている。制度の内容を固めて、マーケットメーカーを募り、来年にはマーケットメイク制度を導入する考えだ。
 
 ETFの「透明性」、「低コスト」、また、様々な資産に手軽に投資できるというメリットは、特に長期分散投資を行うツールとして優れた特性になると考えている。米国を中心に世界の市場では過去10年間にETFの銘柄数、純資産残高ともに5倍を超える伸びになっている。日本のETF市場も純資産残高や本数が増えているが、まだ世界の市場と比較すると小さな規模にとどまっている。マーケットメイク制度によってETFを通じて多様な資産クラスへの投資が容易にできることが浸透すれば、ETF市場の利用促進にもつながると考えている。
 
――ETFの認知度を高める取り組みは?
 
岡崎 金融審議会のフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の議論において、手数料等の明確化とわかりやすい情報提供の拡充が提言された。こうした議論を受けて、投資信託とETFの比較ができるよう、情報提供方法等の検討を関係者間で進めている。
 
 ETFと投資信託の違いは、インデックスファンドなどパッシブ型のファンドに限れば、対象指数に連動するという点で、運用成績が大きく変わるものではない。そこでは、信託報酬という運用コストの違いが、長期の資産形成を考えるうえでの差となってくる。たとえば、TOPIXに連動するインデックスファンドとETFを比較すると、インデックスファンドでは最も安い信託報酬で0.2%台だが、ETFであれば0.11%以下になる。