政府は3月28日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開き、「働き方改革実行計画」を決定した。この計画は、長時間労働の規制や同一労働同一賃金の実現など、改革の基本方針となる。

柔軟な働き方がしやすい環境整備として、実行計画ではITを活用したテレワークのガイドラインを2017年度中に改定する。併せて、長時間労働を招かないよう、労働時間管理の仕方も整理するとしている。

働き方改革の実現に期待がかかるのがIoTだ。ここでは、IoTを活用したソリューションを紹介する。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

「JINS MEME」メガネで社員の集中力を可視化する企業向けソリューション

大手メガネメーカーJINSが「集中力を可視化」するサービス「JINS MEME」事業を展開している。

JINS MEMEは、3点式眼電位センサーと6軸センサーを搭載したウェアラブル・アイウェアである。まばたきの数や視線の移動、身体の動きを記録し、専用のアプリと連動して「集中力を可視化」できるようになっている。

JINSはこのJINS MEMEを活用し、仕事の質や働き方の改善に向けて、IoTソリューション「JINS MEME BUSINESS SOLUTIONS」の展開を1月18日より順次スタートしている。

・“働き方改革”アセスメント・サービス

こちらは、勤務時間の変更やフリーアドレス化、オフィス環境の変革の効果をJINS MEME OFFICEによって測定し、結果をレポートするというサービス。コネクシオ株式会社と共同でJINSが提供している。

その結果から、部署やチームごとに集中力が高い時間帯や曜日を割り出し、企業の集中力をアップする仕組みまでをサポートするという。

・コネクテッドオフィスワーカー

Web電話帳「PACD」とJINS MEMEを連動させて、社員の集中度をリアルタイムに可視化する。株式会社Phone Appliが提供している。PACD上に記載されている氏名や内線番号などの情報に加え、集中度をグループウェア上で共有できる。

集中状態の社員に声をかけないようなど、相手に合わせたコミュニケーションの最適化が図れそうだ。

・cocokuri

「意図的に“今”の瞬間に意識を向け、判断や解釈をしない心の状態」、つまり瞑想状態であるマインドフルネスを生み出すトレーニングプログラム。株式会社インナーコーリングが提供している。

呼吸に意識を集中する方法や歩行の一歩一歩に意識を向けることで、ストレスの軽減、他者に対する思いやりの向上などが期待できるとか。プログラム前後にJINS MEMEを使って集中力の変化を数値化し、効果を可視化する。

関連ページ:集中力の可視化によって仕事の“質”は上がるのか!?

 

「Moff Band」自らの健康をよりよい状態に保ち、働き方の多様化に対応

IoTスタートアップMoff社が開発・提供する「Moff Band」は、装着した腕を動かす事で様々な効果音を鳴らせる腕輪型のウェアラブルセンサー。

2014年10月に日本で、11月に米国で一般販売を開始し、“スマートトイ”として話題になった。

Moffは各方面の企業から出資や業務提携を実現し、活動領域を拡大してきた。Moff Bandと3次元動作認識技術を軸として、身体を動かすアクティブなゲーミフィケーションを活用したサービスをBtoB、BtoBtoCで展開している。

Moffは、高齢化が進み、働き方も多様化していく社会環境のなかで、自らの健康をよりよい状態に保ち生活することは重要なテーマと位置付け、ウェルネス分野に本格的な進出していく。

ユーザー単位での管理、身体・認知能力結果のダッシュボード機能などをワンストップで提供する「センサーを活用した健康・運動・リハビリ向けプラットフォーム」の健康・医療・介護事業者向け提供を2017年より順次開始していく。

2017年3月には、この「センサーを活用した健康・運動・リハビリ向けプラットフォーム」事業展開の強化を目的に、第三者割当増資による総額3億円の資金調達を完了したことを報告。環境エネルギー投資、三菱総合研究所、ツネイシキャピタルパートナーズを引受先としている。

ウェルネス分野においてMoffの動きが加速することで、健康に考慮した働き方改革が後押しされそうだ。

関連記事:MoffがIoTウェルネス領域へも事業を展開

「KIBIT」AIで新人社員の離職を防ぎ、定着率を高める人工知能エンジン

少子高齢化の日本では、今後働き手となる生産年齢人口が大きく減少していく。新卒社員の場合、3人に1人以上が3年以内には離職するといわれており、企業にとっては人材の確保と定着が大きな課題といえる。

医療事務関連サービスを展開するソラストは、AIを活用することで新人社員の離職を防ぎ、定着率を高めていくとしている。

この取り組みに使うのが、FRONTEOが独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができる。

KIBITは、社員の面談記録のテキストデータを解析・学習し、不安や不満を抱えている傾向がある社員のコメントを、退職につながりやすい順にスコア化して表していく。これによりフォローが必要な対象者を効率的に抽出し、フォロー面談につなげることが可能となる。

今後FRONTEOは、KIBITを活用する領域のさらなる拡大を目指している。

不正発見などリーガル分野や、営業機会の発見情報の選別などビジネス・インテリジェンス分野、心の動きや行動傾向を読み取るヘルスケアなどにも応用できそうだ。

さらには、ソラストとの取り組みによって人事分野での活用機会を増やしていく予定という。

関連記事:AIで新入社員の不満をスコア化。最新テクノロジーで離職を防げ!