2日、中国のポータルサイト・新浪経済が、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が米国撤退もあり得るとの考えを示したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はトロントのユニクロ店舗。

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2017年4月2日、中国のポータルサイト・新浪経済が、日本メディアの報道を引用し、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、トランプ大統領に公然と反対し、米国撤退もあり得るとの考えを示したと伝えた。

トランプ大統領は、米国で事業展開している海外企業に対し、米国国内での生産と雇用の拡大を求めている。しかし、米国国内での生産について柳井氏は、「顧客にメリットのあるコストでいい商品ができない」と主張、「もし直接言われたら、米国から撤退する」と断言したと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「ユニクロは米国で赤字が続いているからな。しかもここ数年で回復する兆しはない。だから大胆になっているだけだ」「ユニクロのデザインはアジア向けで、米国市場ではもともと実利が少なかっただろ」などのコメントが寄せられた。

また、「すでにGAPがあるからな。ユニクロはいらないだろ」「そもそも米国でユニクロなんて見かけないけどな。みんなメード・イン・チャイナだ」というコメントもあり、米国ではユニクロの認知度は低いとの意見が多かった。

しかし、「(トランプ大統領は)その場しのぎになっているだけで長期的な益を考えていない」というコメントもあり、米国の保護主義的な政策を批判するユーザーもいた。(翻訳・編集/山中)