オトナンサー編集部が、4月3日から1週間の重要経済イベントについて、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに聞きました。

 注目すべきは米中首脳会談(6〜7日、米フロリダ)、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(5日、3月14〜15日開催分)などです。

 西田さんによると、首脳会談では、北朝鮮問題や南シナ海問題、米中貿易などが議題に上りそう。貿易に関して対中強硬姿勢を崩していないトランプ大統領が、何らかの成果を引き出そうとする可能性があります。「米国が保護貿易主義を強めるとの観測につながれば、ドルの弱気材料になるでしょう」。

 FOMC議事録では、利上げ決定の背景や参加者の賛否の根拠が明らかになりそうです。市場では、「6月」「12月」の追加利上げがメインシナリオですが、それに変化が生じうる内容かどうか注目されます。

 ほかには、日銀短観(3日)、米供給管理協会(ISM)指数など米経済指標の発表も予定されています。日銀短観は、大企業製造業の業況判断や見通しが前回12月から改善することが予想されており、初めて発表される2017年度の想定為替レートも注目されます。

(オトナンサー編集部)