VPNへの関心、米国で急上昇 プライバシー保護撤廃で不安拡大

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米国で最近、既存のプライバシー保護規定を撤廃し、インターネット接続業者(プロバイダー)による顧客の閲覧データ販売を容認する決議案が、上下両院で可決された。これを受けネット利用者の間ではVPN(仮想プライベートネットワーク)に関する検索数が急増しており、VPN利用者数は飛躍的に増える見込みだ。

VPNはプライベートサーバーを通じてネットに接続する技術で、利用すれば自分の通信履歴を隠すことができ、ネット利用者なら誰もが持つべきツールだ。

米国での規定撤廃の恩恵を受けるのはプロバイダー側であり、一定の知識がある人であれば、これが自分の利益にならないことはすぐに分かるだろう。

これは、米国以外の国の人々にとっても重要なのだろうか? 今のところ、欧州の通信会社は顧客のプライバシー保護・管理の必要性に対する意識が比較的高いようだが、金さえあれば何でも手に入れられるようにも思えるこの時代、自分の身を守る対策をしておくことは無駄ではない。

テクノロジーを使って自分の個人情報を守ることはできるのか? 信頼度の高いメディアの中でも「VPNは議会のネットプライバシー保護撤回からあなたを守らない」(ワイアード誌)といった不安をあおる見出しが躍っているが、少なくともテクノロジーが対策の一助となることは確かだと思われる。

まずは、主要なウェブサイトとの通信を暗号化するブラウザー拡張機能「HTTPS Everywhere」をインストールしよう。また、使用するブラウザーを無料VPN機能のあるオペラに乗り換えることもできるが、それよりもきちんとしたVPNサービスを見つけることをお勧めする。インターネット接続料の上にさらに追加コストがかかるが、価格に見合う価値はある。

公共や共有のWi-Fiを使用するだけでも非常に高いリスクがあることも、VPN導入の十分な理由となる。自分は標的になるような重要人物でないと思うかもしれないが、私たちは皆、問題を引き起こしたり、誰かの関心を引いたりするデータをどこかの時点でやり取りしているという事実を、心に留めておくべきだ。

VPN選びには、IT情報サイト「トレントフリーク(TorrentFreak)」が毎年まとめているサービス比較記事を参照すると良い。その際には、データの暗号化だけでなく、データ記録の不保持によってユーザーを保護するサービスを選ぶべきだ。つまり、データ保持が義務化されていない国、あるいは明白にそれに反するビジネス文化を持つ国を拠点としているサービス提供業者を選ぶ必要がある。

また、P2Pネットワークを通じたファイル共有などの活動を守ったり匿名性を確保したりすることが可能なため、VPNは大抵の場合、無料版よりも有料版の方が好ましい。VPN管理にはコストがかかり、十分な通信の反応速度を提供するため一定数の国でノード(中継点)を維持する必要がある他、セキュリティー面などでの対策が必要となる。また、犯罪とみなされる行為を許しそうなサービスは当局の調査が入る可能性があり、お勧めしない。

VPNは今後、ネット利用においてますます必要なツールとなる。利用がまだの場合は、選択肢探しから始めよう。多くのVPNは1年超の長期契約になっているので、業績や利用者評価が良好でサービス提供開始から時間が経っているような信頼できる企業を選ぶといい。

インターネットは現在、通信データの大部分が永続的に暗号化されて行き交うモデルへと進化しつつある。そのうち、データを保護せずにインターネットを使うのは、自分の身を守る方法を知らない人だけになるだろう。そうした人々は、さまざまな不正行為の犠牲となる可能性が高く、最も犯罪に巻き込まれやすい層かもしれない。あなたは、そんな層の一員になりたいだろうか?