1

By drew_dslr

世界中でMacやiPhoneを販売して非常に高い売上を誇るAppleに対し、Apple関連のニュースやコラムを扱うThe Mac Observerの中で「ニュージーランド政府に対して適切な税金を納めるべきだ」という意見が述べられています。

Apple Pays Zilch in New Zealand Taxes on $4.2 Billion in Sales - The Mac Observer

https://www.macobserver.com/columns-opinions/the-back-page/apple-pays-zilch-new-zealand-taxes-4-2-billion-sales/

US Apple users urge company to 'do the right thing' and pay NZ taxes - Technology - NZ Herald News

http://www.nzherald.co.nz/technology/news/article.cfm?c_id=5&objectid=11820984

この意見は、The Mac Observerの共同設立者でもあるBryan Chaffin氏がエントリの中で述べたもの。Appleはニュージーランド国内で過去10年間に42億ドル(約4200億円)の売上を上げてきたにもかかわらず、同国政府に対して税金を全く納めてきていないことについて述べています。Appleのニュージーランド法人の会計報告では、2007年から現在までに3700万ドル(約38億円)の税金を納めていますが、このお金は全て「運営がオーストラリアで行われている」ことを理由にオーストラリア政府に渡っているとのこと。

とはいえ、これは法律的になんの問題もなく、当のChaffin氏もその点について触れています。Chaffin氏は「この行為は注意深く合法な形をとっており、多くの人にとっては問題ないと判断するところだろう」と述べつつも、「しかし、私はそれが正しいことだとは思わない」と指摘しています。Appleはアメリカ国内における最大の納税者の1つではありますが、ことアメリカ国外に関しては大規模に納税を回避していることが明らかにされています。2016年には、EUがAppleに対して1兆6000億円の追徴課税を命じるという出来事も起こっています。

Appleがアイルランドで税制優遇を受け1兆6000億円の追徴課税を命じられた経緯とは? - GIGAZINE



Appleに対する意見を述べているChaffin氏ですが、必ずしも悪い点ばかりを挙げているわけではありません。投稿の中でChaffin氏は、「Appleは、他の電子機器大手企業のみならず、全ての利潤を求める企業よりも多くの良い行いを行っている分野もあります」と、Appleが社会に対して貢献している部分があることについても述べています。しかしそれでもなお、Chaffin氏は「しかし、その土地に対する税金は重要なものです。道路や学校、住宅関連の行政組織、保健、法執行機関なども重要です。これらの、社会を支える組織は重要なものです。Appleが上げている利益は、このような組織によって支えられている社会から生まれているものです。それゆえに、企業はそれらの組織を適切に支えなければなりません」と述べています。

これに対し、Appleオーストラリアはニュージーランド・ヘラルド紙に対し、「Appleは世のためになる力になることを目指し、過去10年来にわたってニュージーランド国内で行ってきた貢献活動を誇りに思っています。Appleの製品やサービスはアメリカで作られ、設計され、開発されているため、そこに納税額の大部分を収めています」と声明を発表しています。

また、ニュージーランド緑の党のJames Shaw共同代表は「Appleがこの国において税金ゼロで通っていることは全くもって異常なことです。私は、信じられないほど革新的なAppleの製品が本当に好きですが、彼らの税務部門は製品開発部門よりもさらに革新的であるようです」と皮肉交じりに見解を述べています。