サツマイモのブランド化に取り組む(箕輪さん親子)

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「攻めの農業」──安倍政権が掲げる農業改革のスローガンである。日本の農業は曲がり角を迎えている。2016年の農業就業人口は200万人を切り、平均年齢は66歳を上回る。耕作放棄地は25年間で倍増し、その面積は富山県に匹敵する。

 戦後ずっと続いてきた農業保護政策の破綻はもはや明らかであり、農業の在り方自体が変わらなければ未来はない。しかし、その方針を唱えても、実際に動くのは現場で農作物を生産する農家である。改革の鍵を握るのは「笛を吹く者」ではなく、実際に「躍る(生産する)者」なのである。日本の農業には、改革を担う力があるのか。その現場をジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

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 生産して市場に出荷するまでが仕事、というのが従来の農家のイメージだが、小売りの現場にまで踏み込んで、消費者ニーズを捉える取り組みが始まっている。

 JAなめがた(行方)甘藷部会連絡会が取り組んでいるのは、「焼き芋」に特化したサツマイモのブランド化だ。JAなめがたは、茨城県の霞ヶ浦と北浦に挟まれた丘陵地にある。この取り組みを始めたきっかけは、出荷先のスーパーからの“苦情”だった。

「『焼き芋にすると固くなってしまう』と返品が相次いだのです。焼き芋として販売すると、買った人が持ち帰る間に澱粉が冷えて固まってしまう。そのため栽培技術を高めるだけでなく、冷めても固くならない“焼き方”の研究を始めました」(河野隆徳・園芸流通課長)

 品種や大きさ、温度、時間、焼く位置ごとに膨大なデータを取り、最も美味しく焼く方法にたどり着くと、マニュアルを作成。スーパーに配布し、さらに店頭で焼き方の指導もした。

「これまで農家や農協は、市場に出したら終わりという発想が強かった。それだと消費者ニーズが分からないため、小売りの店頭にも積極的にかかわっていくようにしたのです」(河野氏)

 さらに、年間を通して出荷できるよう収穫時期の違う3品種の栽培を進め、3億円を投じて貯蔵施設を建設。キュアリングと呼ばれる蒸気の処理を施すことで、サツマイモの長期貯蔵を可能にし、端境期にも出荷できるようにした。

 結果、「焼き芋といえば、行方」との評判を呼び、各地のスーパーから引き合いが相次ぐようになった。2016年度の販売額は35億円近くに上り、取り組みを始めた2003年の3倍近い。

 JAなめがた甘藷部会会長の箕輪秋雄さん(62)は、「3億円も投じたことに驚くかもしれませんが、実際に販売額が大きく上昇しています。農家の皆さんも今まで以上に設備投資に関心を持つようになった」と話す。生産者とJAの連携が奏功したといえそうだ。

※週刊ポスト2017年4月7日号