31日、中国新聞網(電子版)によると、日本の法務省がこのほど日本に住む外国人を対象に行った調査で、過去5年間に日本で外国人であることを理由に、侮辱されるなど差別的な発言を受けた経験のある人は全体の29.8%に達した。写真は日本のサラリーマン。

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2017年3月31日、中国新聞網(電子版)によると、日本の法務省がこのほど日本に住む外国人を対象に行った調査で、過去5年間に日本で外国人であることを理由に、侮辱されるなど差別的な発言を受けた経験のある人は全体の29.8%に達した。

調査は昨年11〜12月、外国人居住者の多い群馬県太田市、東京都港区、神奈川県川崎市など16都道府県・37自治体で、18歳以上の1万8500人を対象に実施。回答率は23.0%だった、

差別的な発言したのは「見知らぬ人」と答えた割合は53.3%。「職場の上司や同僚、部下や顧客」が38.0%、「近所の住民」が19.3%だった。

特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチを伴うデモを見聞きして「不快に思った」は39.2%、「なぜあんなことをするのか不思議に思った」は28.4%、「日本人や日本への見方が悪くなった」は15.9%。外国人であることを理由に「入居を断られた」は39.3%、「仕事を断られた」は25.0%、「日本人より低い賃金で同じ仕事をさせられた」は19.6%だった。(翻訳・編集/大宮)