3月29日、英国のバロウ駐欧州連合(EU)大使が、メイ首相の署名入り離脱通知をトゥスクEU大統領(欧州理事会常任議長)に手渡しました。これにより、リスボン条約第50条が発動され、ブレグジット(英国のEU離脱)のプロセスがスタートしました。

 ただし、離脱に関する交渉ルールは4月29日のEUサミット(首脳会談)で決定されるようで、交渉の正式なスタートはそれ以降となりそうです。

 今回は、ブレグジットに関していくつかのポイントを見ておきたいと思います。

厳しい条件を課したいEU

【ポイント1】英国のEU残留は可能か

 ここでの交渉とは、離脱するか否かではなく、離脱の条件や将来の取り決めに関するものです。交渉期間は英国の通知から2年間とされており、合意の有無とは関係なく、通知の2年後、つまり2019年3月に英国はEUを離脱することになります。それを覆す新たな取り決めの可能性もゼロではないものの、現実味があるとは言いがたいでしょう。

 英国とEU双方の議会などでの批准手続きを考慮すると、交渉は2018年10月ごろまでに終了する必要があるようです。ただし、英国を含むEUの全加盟国が承認すれば、交渉期間は延長することが可能です。

【ポイント2】交渉の難航は必至か

 離脱通知のなかで、メイ首相は離脱条件の交渉と並行して、通商面などでの英国とEUの新たな関係や移行期の激変緩和措置についても話し合いたい意向を示しました。これに対して、EUは離脱条件を決定することが第一であり、それが固まった段階で将来の関係や移行措置について話し合いを始めるとのスタンスです。英国がどのような形・条件でEUを離脱するかを交渉する前に、その交渉をどのように進めるかを交渉することになるかもしれません。

 EUは元々、英国が離脱によって一方的に利益を享受しないよう、つまりは追随する国が出てこないよう厳しい条件を課す意向です。一方、英国のEU離脱派は離脱が国民に利益をもたらすとして説得工作した経緯があり、両者の溝は簡単には埋まらないでしょう。合意がないままに交渉が早期に終了するとの見方が一部にあるのはそのためです。

拠出金の額に大きな開き 

【ポイント3】ブレグジットにかかる費用

 英国はEU離脱にあたって、加盟中に発生した債務(EUスタッフの年金債務など)や過去に約束した拠出などを精算する必要があります。EUでは、その額は500億〜600億ユーロと試算されているようです。一方で、英国も拠出の必要は認めているものの、政府内の離脱推進派が拠出金の上限を30億ポンドとするよう主張しているとの報道もあります。両者の巨額の溝がどのように埋められるのかは不透明です。

【ポイント4】「ハードブレグジット」とは

「強硬離脱」との訳もありますが、「交渉がまとまらない中で英国が強引にEUを離脱する」と解釈されるのであれば、それは必ずしも正しくありません。「ハードブレグジット」とは、移民・難民、あるいはその他の取り決めに関して英国が自由裁量を確保する一方で、単一市場参加などの優遇も放棄することを指します。「クリーンブレグジット」とも呼ばれ、そちらの方が本来の意味に近いでしょう。

「ハードブレグジット」のケースでは、EUからすれば、英国はその他のEU外の国と同じ扱いとなります。英国はEUだけでなく、米国などEU外の国とも新たな通商協定を模索することになります。そして、通商協定を結べなければ、英国は世界貿易機関(WTO)の共通ルールに従うことになるのです。

【ポイント5】スコットランドはどうなる

 3月28日、スコットランド議会は、英国からの独立を問う住民投票の再実施について、英政府と交渉する権限をスタージョン行政府首相に与えました。2014年9月18日に実施された住民投票では、55%対45%で独立が否決されましたが、その後にブレグジット決定という大きな変化がありました。住民投票の実施時期は、ブレグジットの条件が固まる2018年秋〜2019年春を想定しているようです。

 メイ首相は住民投票を承認しない意向のようですが、国内にも頭の痛い問題を抱えることになりそうです。一方、自国内に類似の独立問題がくすぶるスペインなどは、スコットランドが英国から独立した上でEUに残留することに強く反対しそうです。

 いずれにせよ、ブレグジットの道のりは長く、そして前途多難と言えそうです。

(株式会社マネースクウェア・ジャパン チーフエコノミスト 西田明弘)