牛舎で牛を飼育する江頭さん

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「攻めの農業」──安倍政権が掲げる農業改革のスローガンである。日本の農業は曲がり角を迎えている。2016年の農業就業人口は200万人を切り、平均年齢は66歳を上回る。耕作放棄地は25年間で倍増し、その面積は富山県に匹敵する。

 戦後ずっと続いてきた農業保護政策の破綻はもはや明らかであり、農業の在り方自体が変わらなければ未来はない。しかし、その方針を唱えても、実際に動くのは現場で農作物を生産する農家である。改革の鍵を握るのは「笛を吹く者」ではなく、実際に「躍る(生産する)者」なのである。

 日本の農業には、改革を担う力があるのか。その現場をジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

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 和牛のトップブランド「佐賀牛」の産地である佐賀県は、全国的には無名だった牛肉を、大々的な宣伝や積極的な海外輸出で、神戸牛や松阪牛に並ぶブランドに成長させた。柔らかい赤身にきめ細かなサシが入った肉は、“艶さし”と呼ばれ、さらりとした脂身の甘みとコクのある味わいが特徴だ。

 鍋島藩の城下町・佐賀市の中心にあるJA直営レストラン「季楽本店」には、佐賀牛を使ったステーキやせいろ蒸しがメニューに並ぶ。店内で気づくのは、外国人客の多さだ。来店客の4分の1は香港からの旅行客で、月に1000人ほどに上る。

 これは佐賀牛の海外輸出に力を入れてきた成果だという。

 佐賀県東部のみやき町の畜産農家・江頭豊さん(63)は、1980年代から佐賀牛の飼育に取り組んできた。“艶さし”は、江頭さんら若手畜産農家が、和牛の血統に関する緻密なデータを集め、飼料や飼育環境の研究を重ねた成果だ。

 しかし、販売スタート当初は“惨敗”だった。主な出荷先の大阪では「誰も知らない佐賀牛なんてラベルを貼っていたら売れない」と剥がされたこともあったという。

 江頭さんら農家がいくら質の高い牛肉を生産しても、ブランド力の壁に跳ね返される。そこで「JAさが(佐賀県農業協同組合)」はグループを挙げての戦略として、佐賀牛ブランド化の推進協議会を発足。認知度を高めるために、関西でテレビCMを開始したほか、新聞や雑誌でも広告を大々的に展開した。

 販路開拓でも前例のない試みを実施した。1988年には5等級の佐賀牛を販売する店を、JAさがが認定する指定店制度をスタート。他の和牛では指定店の認定を得るには高額の入会金や年会費がかかるが、佐賀牛は無料とした。

 そうした努力が実を結んだのが2000年の九州・沖縄サミットだった。福岡で開催された蔵相会議の晩餐会で各国閣僚に振る舞われたことで、佐賀牛ブランドは世界的に認知されるようになっていく。

 JAさがで佐賀牛の担当を長く務め、“ミスター佐賀牛”とも呼ばれる立野利宗技術参与(69)が言う。

「さらなる販路開拓として、海外市場を目指しました。和牛に関心の高いシンガポールや米国、タイなどの飲食店を中心に佐賀牛を宣伝して回ったり、地元のシェフを現地に派遣し、飲食店やメディア関係者向けの調理デモンストレーションを行ない、佐賀牛の魅力を伝えました。

 こうした農家単体では困難な海外での大掛かりなPR活動は、すべてJAが主導しています。佐賀牛は9割がJAを経由して市場に出荷する『系統出荷』。そうしたJAと農家の信頼関係の厚さが成功の背景にあったと思います」

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退。NHK記者、衆議院議員秘書、『週刊文春』記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』(扶桑社刊)など。

※週刊ポスト2017年4月7日号