トウ小平の孫娘婿・呉小暉氏 Reuters/AFLO

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 昨年11月16日夜、米ニューヨーク・マンハッタン・ミッドタウンの最高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」。その中華レストラン「ラ・シーヌ」のプライベート・ダイニングルームに黒のモーニング姿の数人の男たちが集った。

 トランプ大統領の登場で「米中関係は最も不安定な時期を迎えた」といわれるが、この夜の“密会”は両者が陰で深く結びついていることを象徴していた。それは「チャイナマネーに取り込まれたトランプ帝国」という構図そのものだ。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

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 この“密会”のホストは同ホテルのオーナーで、中国有数の保険会社「安邦保険」グループ会長の呉小暉。中国の「改革開放の祖」トウ小平の孫娘の夫でもある。主賓はジャレッド・クシュナー。ドナルド・トランプ大統領の娘婿で、トランプ政権の大統領上級顧問。大統領選からわずか1週間後のことだった。当選祝いの乾杯は1本2千ドル(約22万円)以上もするボルドーワインが何本も惜しげもなく空けられた。

 呉小暉は謎多き人物だ。メディアの取材に応じたことは1回もなく、その経歴もほとんど知られていない。彼の名前が知られるようになったのは2014年、安邦保険グループがウォルドーフ・アストリアを買収したことからだ。

 ウォルドーフはアメリカを代表する世界的に著名なホテルであり、ニューヨークを訪れる歴代の米大統領のほか、日本の天皇陛下や首相ら各国の要人が宿泊する高い格式を誇る。 それが、当時はまだ創業して10年しか経っていない中国の保険会社が買収したことで大きなニュースとなった。

 ことに相手は中国企業だけに、盗聴装置などを取り付けられたら安全保障上の脅威にもなりうるということで、オバマ大統領は定宿リストからウォルドーフを外したほどだ。

 その安邦保険グループの総帥、呉は1966年10月生まれで現在50歳の若さ。故郷の温州市平陽県政府の工商局職員という末端の役人としてキャリアをスタートさせた後、これまでに3回結婚している。

 2人目の妻は浙江省の副省長や杭州市市長を務めた人物の娘だ。1990年代、役所を辞めて、温州で起業した呉は自動車リースや販売などのビジネスで大きな成功をおさめた。彼の会社は地元の大企業である上海自動車グループのなかで、最大の販売成績を残したのだ。それほど車を売ることができたのは、省政府などの地元の役所や企業に大きな影響力をもつ義父のおかげだったことは想像に難くない。

 しかし、呉は間もなく2人目の妻と別れ、2003年、3回目の結婚をした。その相手がトウ小平の孫娘だった。彼女はトウ小平の二女、トウ楠・元中国科学技術省次官の長女。彼女の同僚の紹介で呉と知り合いゴールインした。これで、呉は高級幹部子弟(太子党)グループの一員となった。

◆米海軍基地が見渡せるホテル

 結婚の翌年、呉は太子党の人脈を生かして、中国建国当時の軍最高幹部で、外相や副首相も歴任した陳毅元帥の息子の陳小魯とともに、安邦保険を創設。安邦はこの10年ほどで飛躍的に成長した。太子党のコネクションを利用し中国政府の強力な支援を得て、3500万人もの顧客を獲得したからだ。

 安邦は中国では私営企業ながら、時として中国政府の息がかかった“公営企業”と言われるが、まさに政府の意を受けて、海外でのビジネス展開を急拡大している。19億5千万ドル(約2400億円)でウォルドーフを買収したのもその一環だ。

 米国内では昨年10月、サンディエゴにある高級ホテル「ホテル・デル・コロナド」の買収に成功したかにみえたが、米外国投資委員会によって「待った」をかけられた。ホテルは米海軍基地と隣接し、しかも海軍の特殊部隊「シールズ」の本部が置かれているからだ。「米国の国家安全保障上の脅威になりうる」との判断だが、これはウォルドーフ買収の際の懸念と同じだ。

 その呉とジャレッド・クシュナーが知り合ったのはいつごろか。米紙ニューヨーク・タイムズによると、呉がウォルドーフを買収した翌年の2015年ごろで、同年6月まで4年間、ニューヨーク州金融サービス局長を務めていたベンジャミン・M・ロウスキーの紹介だったとされる。

 ロウスキーは局長を辞めたのち、金融コンサルタントとして活動。顧客の一人が米中堅生保「フィデリティ・アンド・ギャランティ・ライフ」の買収を手がけていた呉だった。呉はいったん同社の買収で合意したと発表したものの、その後、州金融サービス局の命令で、安邦の株主などの詳細な経営情報の開示を求められ、買収は現在、暗礁に乗り上げている状態だ。

 呉はデッドロック状態を打開しようとロウスキーに接触。逆に、ロウスキーから彼の顧客の一人であるクシュナーの存在を知らされた。なぜならば、クシュナーも大きなビジネス案件を抱えており、資金を提供してくれる支援者が必要だったからだ。

 当時のクシュナーはニューヨーク・マンハッタンの5番街に位置する41階建て「5番街666ビル」の再開発計画を構想していた。666ビルはクシュナーが2006年に18億ドルもの巨費を投じて買収。ニューヨークではロックフェラーセンターに隣接する最高級物件。買収額は当時のニューヨーク史上最高値で、以前の持ち主の買収額の3倍だった。

 クシュナーはこの買収劇で、ニューヨークのビジネス界における有望な若手実業家として一躍名前を知られる。そのころ社交界で知り合ったのが、いまの妻のイバンカ・トランプだった。言わずと知れたトランプ大統領の娘だ。

◆中国資本との不透明な関係

 クシュナーはもともと、司法関係に進みたかったらしい。ハーバード大で美術を学び、卒業後、ニューヨーク大でMBA(経営学修士)と法学修士を修得。ニューヨーク州検察官事務所でインターンをしていたが、そのころ、祖父の代からの不動産会社を経営していた父チャールズが脱税で逮捕、2年間の懲役刑で投獄。長男のクシュナーが「クシュナー不動産」の会長職を引き継ぐことになった。

 クシュナーは父が釈放されてからも会長職を継続。本来ならば、司法の道に入るはずだったクシュナーには天賦の経営の才能があったようで、これまでの10年間で1200件ものプロジェクトを手がけ70億ドルの売り上げを上げたという。

 しかし、その内実はというと、「火の車」らしい。同紙によると、負債額は38億ドルに達している。苦境のクシュナーに救済の手を差し伸べたのが呉なのだ。呉にとっても米大統領の娘婿やそのファミリーに食い込む、またとないチャンスだ。ビジネスでも、マンハッタンの中心部の最高級物件への投資だけに悪い話ではない。

 11月16日の密会は、クシュナーがホワイトハウス入りした後の算段を話し合う場だった。そこには父親のチャールズらもいた。その1週間後の23日、同じ場所で、呉はチャールズらとランチをともにした。その後、呉は喜色満面の笑みを浮かべて、チャールズらを見送り、「皆さんは愛すべき人物だ」と独り言を口にした。交渉は上首尾だったことをうかがわせるエピソードだが、クシュナー不動産が呉の手に落ちた瞬間だったかもしれない。

 いや、すでにクシュナーの手がけているビジネスには多くの中国資本が参画していることで知られている。クシュナーは昨年11月、ニュージャージー州ジャージーシティで、トランププラザに隣接する高層の高級マンションを完成させたが、建設費用の2億ドルの4分の1に当たる5千万ドルは中国資本であると伝えられる。とはいえ、クシュナー不動産では出資先を明らかにしていない。中国資本との不透明な関係だ。

◆トランプ─馬─習近平

 クシュナーは新たなビジネスとして、医療や不動産検索のIT機器の開発に乗り出しているが、新事業に出資しているのが中国電子商取引最大手アリババ集団の馬雲会長である。馬の投資額は1830万ドルといわれる。

 馬といえば、今年1月、ニューヨークで、大統領就任前のトランプと会談した。彼は「中国には3億人以上の中間所得層と海外商品への旺盛な需要がある」などと語り、米国製の衣料品などを中国で売り込み、5年間でアメリカ国民100万人の雇用を創出する「BABA」計画について話し合ったという。トランプは会談後、馬と一緒に記者団の前に現れており、話し合いに満足した様子だった。

 その馬は習近平と極めて親しい間柄である。習近平が浙江省トップ時代、民間企業育成のために地元の優良企業に補助金を出す制度を設け、その第1号がアリババだった。

 当時の同社は経営規模が小さかったので、省政府からの補助金の話を聞いた馬は「なぜ、ウチのような会社に…」と習に漏らしたところ、「あなたが経営しているからだ」と習は笑顔を見せた。いまも習の外遊には経済代表団の一員として馬が随行することが多い。北京の外交筋は「トランプ馬会議も中国側の深謀遠慮とみてとれる」と指摘する。

 トランプは新たな政策提言機関として「大統領戦略・政策フォーラム」を設立。その議長は運用資産3千億ドルを超す世界有数の米大手投資会社「ブラックストーングループ」の会長兼最高経営責任者であるシュワルツマンだ。

 米大手投資会社であるリーマン・ブラザーズを辞めたシュワルツマンがブラックストーンを興す際、同社の株式の9.37%に当たる30億ドルを出資したのが、中国の政府系投資会社「中国資本有限公司」だった。ブラックストーンには多額の中国マネーが流れ込んでいるのだ。

 このためか、今年1月中旬、ダボス会議に出席した習近平は多忙なスケジュールの合間を縫って、シュワルツマンらと昼食をともにしたほどだ。シュワルツマンはまさにトランプと習近平を結ぶチャイナコネクションの重要人物なのだ。

 さらに、トランプ自身もクシュナーに劣らず、チャイナマネーに手を染めている。トランプの持ち株会社の株の3割に当たる約9億5千万ドル分は中国の4大国有銀行のひとつ中国銀行を中心とする中国資本が有しているという。ニューヨークのトランプタワーの最大のテナントの一つも中国最大の民間銀行、中国工商銀行なのである。

 強面のトランプだが、トランプ帝国には膨大な額のチャイナマネーが流れ込んでいる。紅い中国金脈がトランプ政権を蝕む日も遠くないかもしれない。

【PROFILE】そうま・まさる/1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年4月号