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アクセンチュアは3月31日、調査レポート「Getting to Equal 2017(男女のキャリア平等に向けたレポート2017)」を発表した。調査対象は日本を含む世界29カ国の2万8,000人以上の男女(大学生を含む)。

○所得格差、日本では2121年に解消されると推測

同社は調査結果を基に、所得格差解消を進める3つのキャリア構築の加速要素を特定。産学官が十分な支援を行い、女性がこれらを活用できた場合、先進国では2044年までに、発展途上国では2066年までに、日本では2062年までに、所得格差解消を前倒すことができると見込んでいる。

この結果、2020年に先進国で大学を卒業する女性は、社会人として男女間所得格差の解消を経験する初めての世代となる可能性があるという。

また、男女の所得格差については、2030年までにグローバル全体で35%縮小し、女性の総所得は3兆9,000億ドル増加すると試算。男女間の所得格差が解消されるのは、今後特別な施策を打たない場合、先進国では2080年、発展途上国では2168年、日本では2121年になると予測している。

同調査では、男女の所得格差に影響する要因が大学時代にあることも判明。日本の大学生の回答で、「高収入を得やすいと考えられる専門分野を選択する」と答えた割合は男子学生が19%、女子学生が15%、「上級管理職を目指している」は男子学生が27%、女子学生が17%、「メンターがいる」は男子学生が42%、女子学生が34%と、いずれも女子学生の方が低いことがわかった。

さらに「新しい技術をいち早く取り入れている」と答えた割合は男子学生が42%、女子学生が30%、「プログラミングや情報処理の授業を履修している」は男子学生が64%、女子学生が50%と、ともに女子学生が男子学生を下回る結果となった。

(御木本千春)