(株)デジックス(TSR企業コード:296884995、法人番号:7011001056610、渋谷区広尾5−8−14、設立平成18年10月、資本金2億3800万円、土岐隆之社長)と、関連の(株)AIC(TSR企業コード:012519600、法人番号:7011001101977、港区南麻布4−14−4、設立平成26年9月、資本金5000万円、藤田有造社長)、一般社団法人特定商取引協会(TSR企業コード:298866170、法人番号:1011005003556、渋谷区広尾5−8−14、設立平成23年9月、代表理事:土岐隆之氏)は3月30日、東京地裁に破産を申請した。
 申請代理人は水野晃弁護士ほか1名(みなつき法律事務所、千代田区麹町4−1−5、電話03−5214−3585)。
 負債はデジックスが債権者約200名に対して約40億4000万円、AICが債権者約780名に対して7億1000万円、特定商取引協会は債権者約5名に対して約5億5000万円、3社合計は約53億円。

 デジックスは、特許管理などを目的に(株)DC総研として設立。平成20年4月に流通関連の情報処理サービスへ主力事業を転換し、現商号に変更した。電子決済処理を中心としたシステム開発等を手掛け、これまでに高額決済自動承認システム「プラズマシステム」、店舗POS決済システム「DIGI−CAT」などの開発実績があり、複数の特許なども有していた。
 近年はクレジットカード決済情報処理事業、ECクラウドサービス(加盟店に対するウェブ委託販売サービス)などが牽引して業績を拡大し、28年6月期には過去最高の売上高約70億8800万円をあげていた。また、関連会社を通じてリース保証事業やセキュリティーカメラサービス、個人認証サービス事業などの多角化も進めていた。
 しかし、業績拡大の一方でシステム投資にかかる負担が経営を圧迫。従来より採算性が低く、資金繰りは厳しさを増し、28年12月26日、債務整理を弁護士に一任していた。
 AICはクレジット決済サービスを行い、特定商取引協会はリースの窓口として事業を展開していたが、デジックスに連鎖した。