電現ソリューション(株)(TSR企業コード:298607123、法人番号:5011001068401、港区赤坂2−12−31、設立平成23年2月、資本金2000万円、岩崎聡樹社長)は3月31日までに事業を停止し、破産手続きを小林健一弁護士(西銀座法律事務所、中央区銀座2−5−7、電話03−3567−0302)ほか1名に一任した。
 負債総額は16億8647万円(平成28年1月期決算時点)。

 設立当初は個人住宅向けに省エネ住宅設備、ソーラーシステム、IHクッキングヒーターなどの省エネ製品の訪問販売事業を手掛けていた。再生利用可能エネルギー特別措置法(平成24年7月施行)に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始以降、太陽光発電の需要増を追い風に25年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始するなどして業態を大きく転換。住宅向けの太陽光パネルによる売電システムの販売を開始したほか、25年9月からは分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」を開始、個人投資家向けに太陽光発電事業への投資事業をスタートさせていた。
 近年は不動産購入から設計、施工まで一体となったメガソーラー発電の開発や分譲販売事業が牽引して業績を大きく拡大、27年1月期には29億4315万円だった売上高が、28年1月期は大型案件の増加により過去最高の売上高53億9139万円に拡大した。
 しかし、業績拡大の一方で、運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化。28年後半以降は取引先への支払い遅延が散発するなどして動向が注目されていたが、ここへきて資金繰りも限界に達し今回の措置となった。