第9回中国・ノルウェー社会政策フォーラムと第82回中国改革国際フォーラムが27日に行われ、北京師範大学中国所得分配研究院の李実執行院長が同院の最新の研究成果を発表した。「今後数年間の国民の所得の伸びを6.5%の水準とすると、20年には中国の中所得層の割合は43%に達し、25年には50%を超えることになる」という。中国青年報が伝えた。

李執行院長は、「中所得層の拡大の主な原因は低所得層にある。潜在力をもった低所得層が急速に中所得層の仲間入りをしつつある。第1に、3大発展戦略が極めて重要だ。▽人的資本の向上戦略が中所得層の規模を拡大させた▽企業の革新戦略が中所得層を拡大させた▽新型都市化戦略が中所得層を拡大させた。第2に、中所得層の割合を拡大させる政策が実施された。(1)経済の高度成長を維持する中で、低所得層の所得の伸びを加速させ、低所得層の所得の伸びが社会全体の平均収入の伸びの水準を上回るようにした(2)出稼ぎ労働者が中所得層拡大の主要なパワーになり、出稼ぎ労働者の市民化が中所得層の安定化装置になった(3)雇用が安定し整った社会保障制度が構築された(4)資産性所得が増加した(5)▽所得分配制度の改革が加速し、所得再分配をめぐる政策の取り組みが強化された」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)