大方の予想を覆す世界的な出来事が再び起こるかもしれない。

 過去1年だけでも英国のEU離脱(ブリグジット)、ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の誕生があり、3番目の出来事としてカリフォルニア州の独立(キャルエグジット)が照準に入ってきている。

 「まさか現実には起きないだろう」と現段階では考えられている。だが先の2例は、多くの人が可能性の低さを指摘していたにもかかわらず現実化した。この先、何が起きるか分からない。

 3月下旬からトランプ政権を取材するため渡米した。その時、予想以上にカリフォルニア州の独立が熱く語られていることを知った。

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独立支持派が急拡大中

 昨年11月にトランプが当選後、同州内に独立の動きが出ていた。ロイター/イプソスが2014年に同州の住民に行った世論調査では、独立支持派は20%に過ぎなかったが、最新の調査では32%にまで増えている。

 それを受けて、ワシントン・ポスト紙が3月23日、文化・流行面のトップで「トランプ時代のカリフォルニア」という長文記事を載せた。

 主旨はトランプが米国の大統領である限り、州民の中にはもはや米国と運命を共にする意思がない人たちがいるという内容である。端的に述べれば、カリフォルニア独立に関する記事である。

 しかもトンラプが2月初旬、「カリフォルニアはもうコントロール不可能だ」と州民の怒りをさらに煽る発言をしたことで、州民たちは愛想を尽かし始めているようにも見える。

 同州の経済規模はすでに世界6番目で、フランスのGDP(国内総生産)よりも上である。国家としての体裁を持っているのだ。

 2015年の経済成長率は米国全体が2.4%であるのに対し、同州は4.1%。さらに連邦政府が財政赤字に陥っているのに対し、財政は黒字である。

 同州だけで「まわしていける」自信があるのだ。過半数には達していないが、今後の運動次第では独立を勝ち取るだけの動きに発展しないとも限らない。

 同州民は伝統的に民主党の支持者が多い。過去20年以上、大統領選挙では民主党候補を選んでいる。トランプが大統領になったことで、多くの州民は精神的に痛打を受け、セラピーに通った人たちも少なくない。

 こうした背景を考慮すると、アメリカ合衆国からの独立という動きが生まれるのも当然と言えるのかもしれない。英サンデー・タイムズ紙は同問題に触れ、「75%の州民は連邦政府を嫌っている」と書いてさえいる。

 実は全米50州の中で、独立を模索する動きは今回が初めてではない。米国で「セセッション:Secession(離脱)」という運動は長い歴史がある。

 例えば、1820年代にはサウスカロライナ州の独立運動があったし、南北戦争のあった1860年代には南部諸州が独立を模索した。過去20年間だけでも、小さな動きを含めると、アラスカ州、テキサス州、フロリダ州、そしてカリフォルニア州で独立運動が起きている。

他州の人とは考え方が違うカリフォルニア

 同州でトランプへの嫌悪が増幅したのは、イスラム教徒の入国禁止を記した大統領令だった。特にサンフランシスコやロサンゼルスといった大都市には文化的に進取の気性を携えた市民が多く住む。

移民の比率も高い。移民を否定することは、自分たちの存在意義を否定するように受け取る人も少なくない。

 ロサンゼルス中心部の第34地区という土地は、ヒスパニック系の住民が全体の64%を占める。さらにアジア系も約20%おり、白人以外の多くの住民は反トランプ=反連邦政府という思いを共有する。

 同州で独立運動の主導的役割を担う団体がある。「イエス・カリフォルニア」だ。マーカス・ルイーズ・エバンズ副理事が事情を説明してくれた。

 「カリフォルニア州南部の人たちは、マイノリティに対する考え方が他州の人たちとは違うのです。移民に門戸を開いて、たくさんの人に入って来てほしいと考えています。これからも、もっと国際的な人材に入国してほしいのです」

 トランプを支持する中西部や南部の保守的な州民とは真逆の立場だ。同副理事はさらに言う。

 「カリフォルニア州民は他州の人たちから嫌われているのです。変わっていると思われているのです」

 ただカリフォルニア州の北部には農村地帯が広がり、大都市の住民たちとは政治思想が異なる。そのためカリフォルニア州全体を1つの独立国家として統一することは並大抵のことではない。分裂という案もある。

 けれどもステラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)をはじめ、シリコンバレーの有識者の中には独立運動の支援者がいる。こうした人たちを増やすことで、確実に独立の波は大きくなる。

 法的にも独立は可能である。もちろん独立までのハードルは高い。カリフォルニア州内で独立の意志形成が醸成されたとしても、連邦議会上下両院で3分2以上の賛成票が必要になる。さらに38州以上の知事が承認しなければ独立は果たせない。

 同時にいくつものクリアすべき問題がある。カリフォルニア州内には現在11の米軍基地があり、独立した場合、他州に移転させるのか、賃借契約するのかといった安全保障上の問題は煮詰められていない。

独立への敷居は高いが不可能ではない

 さらに州境が国境になることで、いま以上に移民問題は複雑化する。財政は健全だが、中南米から大量の不法移民を受け入れることが本当に同州にとって得策なのか、まだ明確な答は出ていない。

 当面の課題は今年7月25日までに独立支持者の署名を58万人分集める必要があることだ。その後、来年11月の中間選挙時に州民投票が行われる。

 米国では2年ごとに選挙が行われる。上院議員の任期は6年のため2年ごと3分の1ずつ改選されるが、下院議員は全員が改選だ。大統領選は4年ごとである。

 選挙では連邦議員だけでなく、州議員や地域の保安官など、多くの人を選択する。州や郡が独自に決める案件も投票用紙に並ぶ。

 例えば娯楽用の大麻吸引を認めるかどうかなども投票用紙に載る。1年半後の中間選挙時、カリフォルニア州民が独立に賛成するかは今後のトランプの言動次第とも言えるだろう。

 現段階では、ほとんどの専門家がカリフォルニア州の独立の可能性は低いと述べている。カリフォルニア大学バークレー校の政治研究所が行った最新の世論調査でも、同州の民主党支持者でさえ、過半数の56%がカルエグジットに反対している。

 しかしブリグジットとトランプ当選でも分かるように、カリフォルニア州の独立はもはや夢物語ではないところまで来ている。まさかの展開が来年11月に起きないとも限らないことを胸に刻んでおくべきである。

筆者:堀田 佳男