3月27日の米WTI原油先物価格は一時1バレル=47.08ドルと、協調減産を決定したOPEC総会が開催された2016年11月30日以来の安値(同47.01ドル)付近まで下落した。

 前日の26日、OPECと非加盟の主要産油国の閣僚会合がクウェートで開かれ、協調減産の延長を協議したにもかかわらずに、である。

 会合に参加した監視委員会(各国の協調減産の進捗状況を監視する組織)は、各国が2月時点で減産目標の94%(OPECは106%、非加盟国は64%)を達成したと発表し(1月は86%だった)、その上で、OPECと非加盟国が4月に「減産の延長」に関する提案を策定する方針を決定したことを明らかにした。協調減産の延長に関する提案は5月の閣僚会合とOPEC総会で最終的に判断される見通しである。

 会合には参加していないが今回の減産を主導したサウジアラビアは、当初は減産延長に消極的だったが、最近になって「原油在庫の水準が高止まりが続き、非加盟国が参加する」ことを条件に延長を受け入れる可能性を示唆している。

 一方、世界最大の原油生産国であるロシアのノバク・エネルギー相は「減産延長の判断は時期尚早」との見方を繰り返しており、全ての国が「減産延長」というコンセンサスで一致している状況にはない。

 米国でのシェールオイル増産の動きも止まるところを知らないようだ。米石油サービス会社ベーカーヒューズが24日発表した米石油掘削装置(リグ)稼働数は10週続けて増加し、652基と2015年9月以来の高水準となった。

 米国内の供給増で原油需給が緩んだ状況が続くとの警戒感が強まる中で、市場関係者は「産油国の口先介入に市場はうんざりしている」「減産合意の延長は今回の会合で提言されるに至らず、危うい状態にあるのは明らかだ」として、産油国の減産延長の動きを材料視しなかった(3月27日付ブルームバーグ)。このことは、昨年3月以来の「産油国が協調減産を行う」ことを材料に原油価格が上昇してきた、いわば「減産ゲーム」の神通力がついに失われてしまったことを意味するのではないだろうか。

 その後リビアで原油生産に障害が生じているとの報道をきっかけに原油価格は1バレル=49ドル台に上昇した(産油国内の治安悪化による突然の生産途絶が原油価格の上昇要因になるとの構図が昨年4月以来続いている)。

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ブラジルが「プレソルト」開発で原油増産

 このような状況の下で筆者が注目するのは、ゴールドマンサックスが3月21日に発表した世界の原油供給に関する調査レポートである。

 ゴールドマンサックスはレポートで「今後2〜3年間は世界の原油市場は過剰供給状態に陥る恐れがある」と見通す。その理由としては、「原油価格が高値で推移していた2011〜2013年の設備投資の効果が表れ、2017年から2019年にかけて巨大プロジェクトの生産の伸びが過去最大となる公算が大きい(原油生産量は日量100万バレル増加)」ことを挙げている。

 ゴールドマンサックスは、巨大プロジェクトが実施されている地域としてブラジル、ロシア、カナダ、メキシコ湾を挙げている。今回の協調減産に参加していないブラジルで開発が進められている海底油田の現況について紹介しよう。

 海底油田の開発は当初はごく浅い海域に限定されていたが、近年では深いところでも行われるようになってきている。300メートルより浅い海が浅海、300メートル以深が大水深、1500メートル以深が超大水深と呼ばれているが、大水深・超大水深の油田の中で最も埋蔵量が期待されているのが「プレソルト」である。プレソルトとは「原油を含むことができる炭酸塩から成る多孔質の岩石」のことを指し、陸上にも海底にも存在する。技術革新により、海底に存在するプレソルトの開発が可能となった。

 海底のプレソルトの開発に世界で最も成功しているのがブラジル沖である。

 ブラジル国有石油会社であるペトロブラスによれば、プレソルトからの原油生産量は2014年日量14万バレルだったが、2017年に同120万バレル、2020年に同210万バレルと大幅に増産した。同社は、「プレソルトの原油生産は原油価格が1バレル=40ドルなら採算可能である」としている。

 ブラジルのプレソルトの開発は専門家の間では自明のことだったが、ゴールドマンサックスが言及したことには意味がある。

 ゴールドマンサックスはさらに3月26日、「協議減産の延長は、市場関係者が『主要産油国は今後の原油価格の見通しを悲観している』と判断する可能性が高く、結果的に原油安を招く」と警告を発している。

 この発言は、OPECをはじめとする主要産油国には「もはや打つ手がない」ことを示唆している。原油価格は「今後当分の間下がることはあっても、上がることはない」とのコンセンサスができつつあると言っても過言ではない。

資産デフレが起きる可能性が高い中国

 今年、世界最大の原油輸入国になることが確実な中国では、昨年の原油輸入の伸びを牽引した独立系製油所(茶壺=ティーポット)が今年の石油製品の輸出枠を確保できなかったために、今後ロシア産原油を中心に輸入を手控える動きが確実になっている。

 問題なのは、中国でいよいよバブル崩壊が起きる可能性が高くなっていることである。

 日本ではあまり報道されなかったが、一部の中小金融機関が銀行間市場で借り入れを返済できなかったことが原因で、3月22日に人民銀行が金融システム全体に数千億元の資金を注入するという事態が発生している(3月22日付ブルームバーグ)。

 筆者はすぐに、会社更生法の適用を申請した三洋証券がインターバンクコール市場でデフォルトを起こしたことを思い出した。1997年11月のことである。当時の日本は戦後最大の金融危機前夜であった。

 米FRBの利上げなどもあり、中国の短期金融市場での資金逼迫はますます進んでいる。当局がコントロールできないシャドーバンキング部門で大きな痛みが生じており(3月22日付ブルームバーグ)、GDPの40%にまで拡大した理財商品の分野で大きな問題が生ずるとの懸念が高まっている。

 今後、中国では資産デフレが起きる可能性が高い。原油需要にとって大きなマイナス要因になることは間違いないだろう。

シェール企業の大量倒産が再び?

 供給面からの下押し要因もある。米国におけるシェールオイルの生産コストの劇的な低下である。

 3月24日、英蘭シェルは、パーミアン地域(テキサス州が中心)で新たに採掘を始めるシェールオイル事業は「原油価格が1バレル=20ドルでも利益が出る」との見方を示した。パーミアン地域全体の採算ラインは同30ドルを切るとの評価があるが、20ドルという数字はOPECをはじめとする主要産油国にとって衝撃的であろう。

 しかしこの数字の根拠は薄く、シェール企業は楽観的ではいられない。

 石油サービス部門に詳しい専門家は、「技術革新による生産コスト低下の寄与は1割にしか過ぎない。残りの9割は石油サービス価格の大幅値下げによるものである」と指摘する(3月22日付OILPRICE)。

 例えば、1日当たりの石油掘削装置(リグ)の利用料は2014年9月に2万7000ドルだったが、2015年3月に1万7000ドルと大幅に下落した。ハイテクリグの場合では利用料が5分の1になったケースもあるという。しかし稼働するリグが急増することで「買い手相場」から「売り手相場」となり、利用料が急激に上昇する可能性も高い。

 原油価格が下落したことで、金融機関がシェール企業に対する与信を引き締める動きも出始めている(3月22日付OILPRICE)ことにも注意が必要だ。

 石油メジャーを中心にシェールオイル開発が活発化すれば、原油価格が1バレル=40ドル割れという事態になり、「シェール企業の大量倒産」が再来することだろう(3月27日付OILPRICE)。

 これにより米国での原油生産の伸びは鈍化するだろうが、ジャンク債市場をはじめとする金融市場の動揺が世界の原油需要に与える悪影響は無視できない。

米国で高まる反サウジアラビア感情

 最後にサウジアラビアの状況はどうか。

 2月25日から3月18日までサルマン国王がアジアを歴訪した。その目的は、マレーシアやインドネシアで投資を行い、その見返りとして、イランに対抗するサウジアラビアへの支持をイスラム諸国から取り付けることにあったとされている。

 サウジアラビアは「ビジョン2030」を掲げ、脱石油依存型経済を目指している。だが、各国と合意した主な案件は皮肉にも石油部門ばかりだ。経済改革の難しさが改めて浮き彫りになった形である。

 同時期に、ムハンマド副皇太子が米国を訪問し、イラン核合意で冷却した両国関係の改善を目指した。しかし米国側の反応は冷ややかだったようである。逆に、米同時多発テロの犠牲者の遺族達(800人以上)がアルカイダを支援していたとして、3月20日にサウジアラビア政府を提訴した(賠償金の要求額は未定)。21日には米ハフィントンポストが「サウジアラビア政府は世界でテロを支援している」との批判記事を掲載するなど、米国内で反サウジアラビア感情が高まりを見せており、「ビジョン2030」の目玉であるサウジアラムコの米国での株式公開が危ぶまれる事態になっている。

 以前から指摘しているとおり、サウジアラビア政府が最優先すべきは「原油価格の安定」である。

 サウジアラビア政府が協調減産の延長のために、「原油生産を増加させているイランが減産に参加すべきである」との主張を持ち出すとの懸念が出ている(3月22日付Platts)。しかし、その主張にこだわれば昨年4月のドーハ合意失敗の二の舞になり、協調減産自体が空中分解するおそれがある。

 原油価格の大幅下落を防ぐためには、主要産油国に加え欧米石油メジャーの協調が不可欠である。だが、その可能性は低いと言わざるを得ない。

筆者:藤 和彦