「Thinkstock」より

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 3月中旬以降の外国為替相場では、ユーロの動きが不気味だ。ユーロ圏では物価上昇に圧されて量的緩和の終了よりも前に、利上げが行われるとの見方が出ている。米国では、連邦準備理事会(FRB)が、市場予想よりも緩やかに利上げを進める考えを示した。そして、G20では米国のムニューチン財務長官が、ドル安が必要となる保護主義政策を重視する考えを押し通した。こうした動きから、ドルを売り、ユーロを買う動きが加速してきた。

 また、欧州の政治動向への安心感が広がっていることも見逃せない。3月15日に実施されたオランダ下院選挙では、ルッテ首相率いる自由民主国民党が33議席を獲得し、第1党の座を確保した。一方、注目を集めた極右政党の自由党は伸び悩んだ。この結果を受けて、移民排斥や自国第一主義を訴えるポピュリズム政治への支持は高まりづらくなったとの見方が増えている。それがフランス大統領選挙の懸念後退につながっている部分もある。こうして政治先行きへの楽観が増え、ユーロの上昇がサポートされている。そうした動きが続くかどうかは、慎重に考えるべきだ。

●欧州に広がるポピュリズム政治
 
 近年、欧州各国では、自国第一、EUへの懐疑的な考えを主張するポピュリズム政治が広がってきた。ポピュリズムは大衆迎合とも呼ばれる。これと対義をなすのがエリート主義だ。一言でいえば、欧州に広がるポピュリズム政治は欧州委員会(官僚)による行政管理を抜け出し、国境管理や司法権の回復など、自国の決定権回復を目指している。

 オランダの自由党、フランスの国民戦線、そして、英国のEU離脱(ブレグジット)を主導したボリス・ジョンソン元ロンドン市長(現英国外相)らは、移民や難民を受け入れてきたEUの政策が自国の雇用、福祉などを圧迫すると主張し、自国の利益を重視すべきと訴えてきた。

 特に、英国のEU離脱をめぐる議論のなかで、ボリス・ジョンソンらは世論をEU離脱に向かわせることで、自国に有利な条件を欧州委員会(本部:ブリュッセル)から引き出そうと考えていた。これに対してEU残留国側は一切の譲歩をしない方針だ。英国はEUの単一市場からの完全撤退を決め、困難かつ不透明な交渉に臨まなければならない。

 このように考えると、EUとの条件闘争などを念頭に置いてきた欧州懐疑主義論者の主張は、結果的に自国およびEUの将来に無視できないリスクをもたらしている。これまでの世界経済では、多国間の経済連携を軸とした投資・貿易の促進によって成長が支えられてきた。問題はリーンマンショック後の景気低迷のなかで、欧州各国が財政の再建を重視しすぎたことだ。その結果、南欧を中心に雇用環境は不安定であり、賃金は伸びづらい。民衆の不満は解消されず、テロの発生が既存の政治家への不信、反感につながっている。

 このように考えると、経済成長を実感できないことが、ポピュリズム政治が広がる主な原因だろう。この問題が解決されない以上、EUから離れたほうがベターだという考えは減りづらい。こうした世論を抑えるには、究極的にユーロ圏を中心にEU加盟各国がユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパというべき姿を目指さなければならない。

●歯止めかからぬ右傾化

 EUの政治・経済の安定には、各国が連携し構造改革を進めることが必要だ。それによって成長基盤を強化しない限り、ポピュリズム政治の台頭、政治の右傾化に歯止めをかけることは難しいだろう。構造改革にはかなりの時間も必要だ。そのなかで、保守、中道、左派、いずれの政党も支持を獲得しなければならない。

 この流れのなかでオランダの下院選挙の結果を考えるべきだ。ウィルダース党首率いる自由党が伸び悩んだからといって、あまり楽観できない。まず、ルッテ首相の主張は、徐々に右傾化する世論に迎合してきた。同国での移民排斥を求める風潮を受け、ルッテ首相は“嫌なら出ていけ”と移民にオランダへの順応を求めた。また選挙直前には、エルドアン大統領が権限強化を目指していることを懸念し、トルコの政治家の入国を拒否した。

 もともと、ルッテ首相はリベラルな政策を重視してきた。ここまで移民やトルコに対して強硬な姿勢をとったのは、今回の選挙が初めてとみられる。それほどまでに、大衆の不満を取り込む極右政党への支持は根強い。極右政党に対抗するには、既存の政治家の右傾化は避けられなくなっている。右傾化が避けられたとしても、世論の不満を解消するためには、これまで以上に社会給付の増大など不満を解消する政策が必要になるだろう。

 ユーロ圏を中心に欧州各国の経済がこうした状況に耐えられるかは不透明だ。なぜなら、南欧を中心に各国の財政状況は不安定だからだ。イタリアでは、銀行の不良債権処理が進まず、状況次第では金融システム危機不安が高まるかもしれない。こうした状況を克服するには、政府が不良債権処理などの構造改革を進め、経済の足腰を支えることが欠かせない。そのためにイタリアでは、憲法を改正し上院の権限を縮小することは不可欠だった。

 昨年12月、憲法改正を問うた国民投票では、この改革案が否決されレンツィ前首相は辞任した。本来必要な改革であっても、それを進める政治家への反発心は強い。それが、構造改革の遅延、不満を取り込む近視眼的な政治への支持拡大につながっている。

●楽観できないEUの政治不安定化
 
 経済の潜在成長率が低下した場合、規制緩和や新規産業の育成といった構造改革を進めることが不可欠になる。そのためには多様な利害関係を調整し、長期の目線で必要な措置を講じていく政治の安定、リーダーシップが不可欠だ。そして、構造改革が企業のイノベーション(創造的破壊)を進める力につながり、雇用、所得の増加を支えると考えられる。欧州の場合、こうした取り組みを共同体のレベルで進めなければならない。

 足許、世界の政治の流れを見ていると、必要不可欠であり、かつ正しい構造改革であっても、それを進めることはかなり難しい。入国制限などをめぐって物議を醸している米国のトランプ政権の誕生はその一例だ。

 4〜5月にかけて実施されるフランス大統領選挙は、欧州の政治混乱に追い打ちをかける可能性がある。世論調査などでは中道派のマクロン氏が、極右・国民戦線のルペン党首よりも優勢との見方が多い。それでも、英国でのテロの発生などによる移民、難民に対する欧州各国での恐怖心は、右派への支持を高めやすい。新たなテロが発生すれば、ルペン氏に支持が流れる可能性もある。ルペン氏の当選がないと決めてかかるのは尚早だ。ルペン氏以外の候補が大統領に当選したとしても、改革を進めることができなければ、ゆくゆくは政治の不安定感が高まる可能性もある。

 年内実施が遠のいたとみられるイタリアの総選挙は、来年に実施される可能性がある。地方選挙で躍進しているポピュリズム政党“五つ星運動”の支持率は、与党民主党を上回っている。五つ星運動は他の政党との連立には否定的だ。しかし、今後の状況次第では、五つ星運動が他の政党との協力を模索し、真剣に政権与党の座を目指す展開もあるだろう。そうなると、イタリア国内の政治混乱に加え、他のユーロ圏各国にも自国第一を掲げる政治の波が、ドミノ倒しのように押し寄せる展開も排除できない。当面、欧州各国の政治・経済は波乱含みの展開が続く可能性がある。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)