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KDDIは4月1日、社内規程における配偶者の定義を改訂。同性パートナーも配偶者に含め、全ての社内制度に適用する。

この改定により、同社社員は必要書類を提出し、受理されることで同性パートナーが配偶者として認められる。これまで配偶者を持つ社員を対象としてきた住宅手当、単身赴任手当、結婚祝金、特別休暇(弔事、結婚、出産、子の看護など)、育児休職、社宅の入居基準等の社内制度の適用を受けることができるようになる。

同社では2016年10月26日、日本で初めてとなる、企業内でのLGBTなどの性的マイノリティ(LGBT)に関する取り組みの評価指標、「PRIDE指標」における最高位「ゴールド」を受賞している。