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総務省は3月29日、2014年度及び2015年度「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査」の結果を発表した。調査対象は都道府県(47団体)、指定都市(20団体)、指定都市を除く県庁所在市(32団体)、対象職員は知事部局・市区長部局の一般職で任期の定めのない常勤職員(管理職を除く)。

○残業時間が多い月は4月と3月

2015年度の時間外勤務の時間数をみると、全体では月13.2時間、年間158.4時間、本庁では月18.3時間、年間219.6時間、出先機関等では月9.9時間、年間118.8時間。全体的として、4月(15.4時間)と3月(15.7時間)に時間外勤務時間が多いことがわかった。

2015年度の時間外勤務が「60時間」を超えた職員数の割合は、全体では2.8%、本庁では5.4%、出先機関等では1.2%。「60時間超80時間以下」の割合は、全体では1.7%、本庁では3.2%、出先機関等では0.8%。過労死ラインとされる「80時間超」の割合は、全体では1.1%、本庁では2.2%、出先機関等では0.4%だった。

「ゆう活」による時間外勤務縮減の効果の有無について聞くと(n=60団体)、約7割(43団体)が「効果あり」と回答。具体的には、「時間外勤務が、対前年同月比で約15%減少した」「時間内に仕事を終えるという意識が高まり、業務の効率が上がった」などの例が挙げられた。

一方、「効果なし」と答えた理由としては、「全国規模のイベントや国政選挙等により、業務量が増加した」「窓口業務等には一定の人数を配置する必要があり、『ゆう活』の運用は困難」などの意見が寄せられた。

(御木本千春)