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トヨタ自動車は3月30日、愛知県の農業法人であるリイ・ファーム、鍋八農産の2社と「先端農業モデル」の開発に向けた業務提携契約を締結したと発表した。

国内の農業では、農業従事者の高齢化に伴う急速な離農が進む一方、農業法人数は増加しており、耕作規模も拡大するなどの構造変化が進んでいる。

特に米の分野においては、価格の低下や品質に対する消費者の要求レベルの向上など、業界を取り巻く環境が変化しており、従来の農業関連技術に留まらず、品質、環境、情報などの分野で先進・将来技術の活用や家族経営から組織経営への転換が求められている。

今回の提携では、トヨタ生産方式の考え方を農業に応用したクラウドサービス「豊作計画」での取り組みを基本としつつ、「ビッグデータと先進技術をつないだ精密農業」「流通、販売のプロセスの改善」「多品目への展開」の3つを備えた農業モデルを「先端農業モデル」として開発を進めていく。

同社は先進技術と農業をつなぐ開発を主に担い、リイ・ファーム、鍋八農産はモデル開発に向けた実践の場を提供し、モデルの運用、評価を担当。トヨタは、2社から現地現物で農業経営と農作業を学ぶことで、実践的な技術開発や農業支援につなげる考えだ。

同社は、農業の持続的な成長に貢献することを狙いとして、2011年に鍋八農産と共同で米生産プロセスの改善に着手し、自動車事業で培った生産管理手法や工程改善ノウハウを農業分野に応用してきた。2014年には豊作計画を開発するとともに、同社の改善支援サービスも合わせて提供しつつ、農業生産現場における生産性向上と改善人材の育成を進めてきた。

同社は、今回の先端農業モデル開発に向けた取り組みを通じて、豊作計画の機能強化に取り組むとともに、農業分野での新たな商品・サービスを開発し、今後も農業への貢献を進めていくという。

(岩井 健太)