3月30日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比154円26銭安の1万9063円22銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、前日29日の米国株はS&P500が小幅に上昇する一方、ダウ工業株30種平均は小幅安と方向感に欠け、取引量も低調だったため、日本株も積極的な買いが手控えられました。

 東証1部33業種中、石油・石炭製品、非鉄金属など3業種が上昇、一方、電気・ガス、パルプ・紙など30業種は下落しました。個別銘柄では、東邦亜鉛、東芝が買われ、ユニチカ、東京ガスは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比14.48ポイント安の1527.59。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=111円10銭台で推移しています。

ダドリーNY連銀総裁の発言に注目

 きょう30日は、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁ら連邦準備制度理事会(FRB)当局者の発言機会があります。

 西田さんによると、基本的に“ハト派”とされているダドリー総裁は、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)を前に利上げに傾いたこともあり、「今後の見通しについて手がかりが与えられれば、ドル/円や米国株が反応し、日本株に影響するかもしれません」。

 一方、あす31日に日米欧の物価指数が発表されることから、積極的な取引が手控えられる可能性もあるようです。

(オトナンサー編集部)