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森友学園問題にいよいよ検察のメスが入ることになった。

大阪府豊中市に開校を目指し建設中だった小学校をめぐり、籠池泰典理事長が金額の異なる3通りの工事契約書を国や大阪府に提出し不正に補助金を得ていた問題で大阪地検特捜部は29日(2017年3月)、補助金適正化法違反の疑いがあるとする告発を受理した。特捜部は契約書に虚偽記載がなかったかなど捜査を進める。

籠池理事長は2015年12月3日付で、木材を活用した校舎の建設に対し国交省に補助金を申請。この中で建設費23億8400万円とする工事の契約書を提出し、5644万8000円の補助金の支払いを受けていた。

ところが、これとは別に学校設置の認可を申請した大阪府には同じ日付で7億5600万円、大阪・伊丹空港を運営する関西エアポートには15億5520万円と金額の異なる工事契約書を提出していた。

森友学園の贈賄の容疑でも告発状

新聞情報によると、このほか大阪地検には森友学園側の贈賄(申し込み)と財務省側の背任についても告発状が届いており受理するかどうか現在、慎重に検討中という。

序幕が終わりやっと本番の幕開け。序幕が長すぎてうんざり気味なのか、司会の小倉智昭が「どうなんでしょうね〜、自分で申請を取り下げたといっても結局、申請の時にあゝ言っていれば罪に問われる可能性はあるんでしょうね」とピリッとしないコメント。

国交省によると、28日(2017年3月)にはこの全額を学園は返金したという。補助金を不正に請求し受け取っていれば、問題発覚後に返したとはいえ罪に問われる可能性はある。