写真提供:マイナビニュース

写真拡大

日本生活協同組合連合会は3月29日、「2016年 消費税しらべ」の結果を発表した。同調査は2016年1月〜12月、35生協539世帯を対象に調査書を配布・回収し、集計されたもの。

なお、組合員が1年間つけた家計簿を基に、消費支出から非課税支出(住宅費、教育費など)を差し引いて税額を算出している。また、調査対象者の世帯主平均年齢は59.6歳、平均家族人数3.1人、給与所得世帯の平均年収は818万円、年金世帯の平均年収は409万円となっている。

2016年の1世帯あたりの年間消費税額は、前年調査より1万2,011円減少し、平均で24万4,256円となった。収入に占める割合も3.71%と減少したが、消費支出に占める割合は5.81%と若干増加した。

収入に占める割合を所得階層別にみると、「年収400万円未満世帯」から「800〜900万円台世帯」は前年とほぼ変わらない一方、「1,000万円以上世帯」では2.67%と前年の3.12%から0.45pt減少となった。これにより年収に占める消費税負担の割合は、「1,000万円以上世帯」が2.67%に対し、「年収400万円未満世帯」では5.21%という結果に。低所得世帯ほど消費税負担率は高く、両者の差は1.95倍と前年よりも開く結果となった。

消費税負担額を月別にみると、消費税率が8%になって2年目を迎えた2016年は、2月(前年同月比100.2%)と11月(同100.1%)以外の月で前年同月比100%を切った。

また、消費支出についても全ての月で前年を割り、全体に消費が抑えられている傾向がうかがえた。

(CHIGAKO)