改善計画を発表も前途多難 Photo by Gabe Ginsberg/Getty Images

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 米グーグル傘下の動画配信サイトYouTubeから広告を引き上げる企業が相次いでいると、米ハリウッド・レポーターが報じた。

 きっかけは、テロリズムや人種差別などをあおる動画に大手企業の広告が表示されていたという、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道。たちまち米通信大手AT&Tや日用品やヘルスケア関連商品を扱うジョンソン・エンド・ジョンソン、独自動車大手フォルクスワーゲンなどが広告を引き上げた。

 この事態を受け、グーグルは企業のブランドイメージを傷つけたことを謝罪するとともに、今後は不適切な動画に広告を表示させないための改善計画を発表。しかし、毎分400時間分の動画が投稿される現状では人間が精査するのは不可能なため、グーグルとしては自動化されたプログラムに依存せざるを得ない事情がある。

 広告主のあいだで不安が広がり、ペプシコ、スターバックス、ウォルマートなども広告引き上げを決定。抜本的な改革案を一刻もはやく示さないとYouTubeは多額の広告収入を失うことになりそうだが、親会社のアルファベットからすれば被害はそれほど大きくないという見方もある。昨年の同社の広告収入は790億ドルで、うちYouTubeからの収入は8%にあたる56億ドルだったと調査会社eMarketerは見積もっているため。いずれにせよ、グーグルがどのように対応していくかに注目が集まる。