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LITALICOはこのほど、「自身や子どもの発達障害に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は3月7日〜15日、発達障害当事者(10代〜60代以上)101名、発達障害の子ども(0歳〜13歳以上)をもつ保護者788名を対象にインターネットで実施したもの。

2016年は障害者差別解消法が施行。これに伴い障害者雇用促進法が改正された。発達障害者支援法も初めて改正されるなど、発達障害のある人を社会全体で支援する法制度は強化されている。

このような状況を受け、現在は以前と比べて、発達障害に対する社会の理解は進んでいると感じるか尋ねたところ、発達障害当事者の60.4%、保護者の55.9%が「(あまり/全く)進んでいると感じない」と回答した。

発達障害に対する世間のイメージと実態にギャップを感じることはあるか尋ねると、当事者の89.1%、保護者の80.7%が「(とても/やや)感じる」と回答した。法整備が進んでも、社会の側の理解やイメージと、当事者や保護者の感じる実態との間にギャップがあることがわかった。

発達障害の特性による日常生活における「困り感」について尋ねたところ、当事者の94.0%、保護者の80.7%が「(とても/やや)困っている」と答えた。

特性上の困難に対する周囲からのサポートや配慮の存在について聞くと、当事者は「(あまり/まったく)感じない」と59.4%が回答した。成人以降に発達障害と診断された人への配慮は進んでいないことが明らかとなった。

一方、保護者では「(よく/ときどき)感じる」と67.0%が答えており、教育現場を中心に子どもの特性に配慮した対応が進みつつあることがわかった。

自身や子どもの発達の特性を強みに感じることがあるかを尋ねたところ、当事者の40.6%、保護者の67.0%が「(よく/ときどき)感じる」と回答した。具体的にどのような点か聞くと、当事者・保護者の双方から「集中力」「記憶力」の高さや「独創的」「発想力」の豊かさ、「人に対する優しさ」「物怖じしない」などの声があがった。

(フォルサ)