ソウル中心部にある大宇造船海洋本社


 韓国は大きなニュースが連日続いている。5月9日に控えた大統領選挙を前にした各党の候補者選び。朴槿恵(パク・クネ=1952年生)前大統領に対する逮捕請求。3年前に沈没して多数の死者を出したセウォル号の引き揚げ・・・。

 そんな中で、韓国を代表する大企業の処理問題が迷走し始めている。

 2017年3月23日、韓国政府は「産業競争力強化関係長官会議」を開いた。仰々しい名称の会議だが、この日の主題は、懸案になっている大宇造船海洋の再建問題について閣僚が協議することが目的だった。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

大宇造船支援が主題

 会議終了後、政府は、大宇造船に対する大型支援策を発表した。「支援」とはいうが、営業や技術などで支援するわけではない。要は、金融機関に大規模金融支援をさせるという内容だった。

 まさに「大規模」だ。

 金融機関は、これまでの融資額のうち総額2兆9000億ウォン(1円=10ウォン)に相当する分を「出資転換」する。融資の回収をとりあえずはあきらめて大宇造船の株式に変えるということだ。

 さらに国策金融機関である韓国産業銀行(KDB)と韓国輸出入銀行は、新規に2兆9000億ウォンを融資する。

 あわせて5兆8000億ウォンに相当する金融支援だ。

 これだけでもかなりの額だが、実は、大宇造船に対しては2015年10月にも、KDBと輸銀が合わせて4兆2000億ウォンを「金融支援」している。わずか1年半でさらに巨額の金融支援をすることになってしまった。

 どうしてこんなことになったのか。

赤字が止まらない

 大宇造船の赤字が止まらないのだ。

 世界的な造船不況の直撃を受け、大宇造船の業績は惨憺たるありさまだ。ここ数年の営業赤字額はこうだ。

 2013年 7731億ウォン
 2014年 7429億ウォン
 2015年 2兆9372億ウォン
 2016年 5280億ウォン

 逆オイルショックの影響で受注は減少している。おまけに「造船不況対策」として積極的に拡大した「海洋プラント事業」も、発注先の産油国企業の経営不振で支払いが滞ったり、工事代金が当初の見積もりを上回って「赤字受注」になるなど、二重三重苦にあえいでいる。

 かつて「造船受注量世界一」に輝いたこともある企業だが、いまや文字通り「存亡の危機」なのだ。

 この「大宇造船」という企業はいったいどういう企業なのか。

大宇グループ解体したが、大宇造船は残った

 いまも社名には「大宇(デウ)」とあるが、一時は、韓国ナンバー2の財閥になった「大宇」は1999年に経営不振で破綻、解体されて今はない。だから、名前だけが残っているのだ。

 創業は1973年。朴正熙(パク・チョンヒ)政権の「重化学工業政策」に乗って国営の大韓造船公社玉浦(オッポ)造船所としてスタートした。起工式には大統領じきじきに出席したという。

 しかし、この会社は、創業直後から苦難の道を歩む。2度のオイルショックを経て工場建設が進まなかった。

 政府の重点政策でできた国営企業をつぶせない――こんな苦境を救ったのが、現代、サムスンに続いて登場した「新興財閥」の大宇だった。

 有力企業を次々買収して猛烈な勢いで成長してきた大宇が大韓造船公社玉浦造船所を引き受けて「大宇造船工業」として再出発させた。

 造船所ができたのは起工式から8年後の1981年秋。このとき出席したのが全斗煥(チョン・ドファン)大統領(当時)だった。

 当初は順調に成長したが、1980年代後半から90年代前半にかけて経営難に陥る。激しい労使対立で、造船所の稼働に大きな支障が出たのだ。

造船受注世界一

 韓国メディアによると、何とかこれを乗り切って1993年には「造船受注世界一」になった。ところが、これで終わらない。

 1997年に韓国はIMF危機と呼ばれた通貨経済危機に見舞われる。膨大な借入金を抱えていた大宇グループは破綻、解体処理された。

 主力企業だった大宇造船は、国策銀行であるKDBの子会社となって生き残った。KDBは、大宇造船の株式の79%を握っている。

 だからKDBによる大宇造船支援は、国策銀行による基幹企業支援というよりは、「子会社支援」でもあるのだ。

 KDBは何度か、大宇造船の売却を試みる。2008年には、ハンファグループが買収することで合意した。買収によって一気に大手財閥に浮上する狙いだった。

 ところが、リーマンショックでハンファにも余裕がなくなり、翌年に多額の違約金をKDBに支払って契約を取り消した。

国策銀行の子会社という「普通でない状態」

 だから、2001年以降、大宇造船はKDB子会社という「普通でない状態」が続いている。

 KDBは政府の金融機関だから会長も政権交代のたびに変わる。大宇造船もその子会社だから、役員に多くの「落下傘」が入ってくる。

 技術力とブランド力はありながら、こと経営に関しては、何かと問題が多いといわれていた。リーマンショックとその後の造船不況で、こうした問題が表に出てしまったのだ。

 さて、では、今回の金融支援で、事態は収まるのか。そう見る関係者は実は多くないのだ。

 というのは、政府発表の「金融支援案」には、いくつかの前提条件があるのだ。そのうちの1つが、社債やCP(コマーシャルペーパー)の保有者にも一定比率で「出資転換」を迫っていることだ。合わせて1兆5500億ウォンだが、このうち50%の賛成が条件だ。

政府の「金融支援策」の実現は不透明

 だが、国民年金基金や証券会社などは、「出資への転換には応じられない」という立場だ。また、「人件費25%削減」という合理化案も条件としているが、強硬労組がこれをのむ可能性はきわめて低いのだ。

 政府は、「金融支援案が通らない場合、すぐに法的処理に入る」という姿勢だ。法的処理になると、金融機関や投資家の債権は大幅カットになることは間違いない。だから「出資転換」に応じろというのだ。

 金融機関や社債の投資家はさまざまな見方をしている。

 「はたして、今回の支援で再生できるのか」が最大の疑問点だ。大宇造船が再建できなければ、「出資」に意味がなくなるのだ。

 政府は、「金融支援策を実施しないと、関連業界などに大きな影響が出る」と主張する。だが、同じ政府内でも、「影響額」の算定が大きく異なる。

 韓国紙デスクは「政府は2015年秋に4兆2000億ウォンを支援した際、『これ以上の支援はない』と言っていた。たった1年半でさらに巨額の資金援助をしろといわれても説得力があるはずがない。

 特に金融当局は、金融支援をしないと大変な被害が出る、と言っているが、具体的な影響額を算出した根拠も不明朗だ」という。

 韓国では、現代重工業、サムスン重工業と大宇造船が3大造船会社だ。いずれも苦戦しているが、「政府系企業」の大宇造船の経営が最も急速に悪化している。

 この3社体制をどうするのか。中長期構想がないままに延命のための「金融支援」を迫られて、金融機関や投資家は困惑している。

大統領選挙という「変数」

 とはいえ、政府にとっても打つ手がないのだ。とりあえずの金融支援をしないと、大宇造船は4月の社債償還を乗り切れない。その後も、続々と社債の償還期限が来る。

 とりあえず、破綻を回避しようということなのだ。

 「中長期構想」は重要だが、何しろ、今の政権は5月9日までなのだ。大統領選挙の最中に、政府系金融機関が深くかかわり、雇用にも大きな影響が出かねない重要政策を決断するのは、事実上不可能でもある。

 社債やCPを保有する債権者会議は4月17日にも開かれる。政府の「金融支援案」の鍵を握る会議が、5月9日の大統領選挙の選挙戦が最も激しくなっている時になってしまったのだ。

 大統領選挙では、野党が10年ぶりの「政権奪還」を果たす公算が高まっている。この野党の有力候補の政策ブレーン集団は、3月23日の「関係長官会議」で大宇造船に対する金融支援の政府策が決まるや、「造船業構造調整3大原則」を発表した。

 「雇用縮小の最小化」「企業、市民団体、行政機関、労組などが参加する協議会の設置」「中小企業の被害最小化」が骨子だ。

 「雇用」に手をつけることには反対という強い姿勢がうかがえるが、これでどうやって再建するのか。また、「痛み」を金融機関や投資家にだけ負わせるのか。

 選挙が近づき、大宇造船の再建が大詰めを迎えると有力候補間で、さまざまな「約束」が飛び出す可能性もある。ただでさえ迷走気味の大宇造船問題がさらに難題にぶつかる恐れもある。

錦湖タイヤ問題

 韓国では、錦湖(クムホ)タイヤの売却問題も迷走している。

 アシアナ航空を参加に持つ錦湖グループは、グループ全体の不振もあって、タイヤ事業については銀行団主導で再建を進めてきた。

 この銀行団が2017年1月、錦湖タイヤの約4割の株式を中国のタイヤ大手、青島双竜(ダブルスター)に9000億ウォンで売却することで基本合意した。

 銀行団から見れば「成功したディール」(韓国紙デスク)だが、思わぬ難題が出てきた。

 銀行団は錦湖グループのオーナー会長から経営再建のために錦湖タイヤ株を取得した際、あとでオーナー会長が優先的に買い戻すことができる権利をつけた。この権利の解釈を巡ってオーナー会長と銀行が対立しているのだ。

 オーナー会長の「ごり押し」に見えなくもないが、厄介なのは、錦湖グループが韓国で数少ない「全羅道」にルーツを置く財閥だということだ。

 次期執権が有望視されている野党の地盤は「全羅道」だ。野党の重鎮議員はすでに「郷土の重要企業を中国企業に売却してよいのか」と述べ、オーナー会長の買い戻しを後押しするような発言もしている。

 銀行団のまとめ役は、こちらもKDB。政府系銀行が、「次期政権」の意向をくむのか。原則論を押し通すのか。

 政権末期、大統領選挙の本格化という時期にあたり、韓国の有力企業の経営問題が揺れている。

筆者:玉置 直司