朴槿恵前大統領(ロイター/アフロ)

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 韓国の国会で弾劾訴追され職務停止中だった朴槿恵(パク・クネ)前大統領が3月10日、韓国憲法裁判所の判決により罷免された。さらに、検察は朴氏の逮捕状を請求しており、30日に朴氏は逮捕状の発布を判断するための裁判所の審査に出席する。ここでは、事情聴取の時と同様、容疑を全面的に否認するとみられている。

 1987年の民主化によって現在の弾劾規定が導入されて以降、大統領が罷免されたのは初めてのことだ。現在、韓国は未曾有の混乱に陥っている。

 昨年11月、「崔順実(チェ・スンシル)ゲート事件」が発覚したことが引き金となり、朴氏の退陣につながった。不祥事が続々と発覚するなか、韓国最大企業・サムスン電子の事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が逮捕状されるなど、その影響は韓国経済を支える財閥系企業にまで及んでいる。

 一連の騒動のなかでも、政権と財閥企業の関係に亀裂が入るきっかけとなったのは、ロッテグループとのやり取りだと指摘する識者の声がある。

 ロッテグループは2015年に、創業者・辛格浩(シン・キョクホ)の長男・辛東主(シン・ドンジュ)と次男・辛東彬(シン・ドンビン)による「お家騒動」が大きな注目を浴び、財団に70億ウォンにも及ぶ金額を送金するまでに至った。なぜ、一連の騒動でロッテがやり玉に上がったのか。

 韓国の政治事情に精通する大学教授は、一連の騒動についてこう話す。

「朴槿恵政権発足当時、ロッテの辛東彬会長は朴氏のすべての海外遊説に企業人として同行するぐらい熱心に応援していて、朴政権の経済政策などにも積極的に資金を提供していたほどです。それぐらいロッテは朴政権を支持していたのに、見放されてしまいました。ロッテの側からすると、もどかしさもあるでしょう。裏を返せば、それほど政権が危ない状態だったといえます」

●ロッテ問題は目くらましだった?

 では、なぜ朴氏は恩義を無視してまでロッテを“切る”という判断を行ったのか。

「当時の政権側からすると、次の選挙までに支持率を上げなくてはならず、そのために国民から不人気の財閥を叩くことで人気を取ろうとしたと考えられます。そこでロッテが利用されたのです。もともと、韓国は財閥と政権の癒着が非常に強く、財閥は政権の力なくしては成長できないというジレンマがあります。ロッテは、李明博(イ・ミョンバク)政権との癒着も強く、お家騒動は朴大統領側と検察側から狙い撃ちされたという経緯があります」(同)

 だが、朴氏の意図は、ロッテの解体ではなく“見せしめ”程度だったと同教授は推測する。

「ロッテは、かねて政権との距離が近かったのですが、特に李、朴2政権と癒着して経営戦略を伸ばしてきました。それが仇になったかたちです」

 一方で、皮肉なことに、財閥系の企業への“攻撃”は、朴氏自身の首を締めることにもなった。

 サムソングループで働く社員はこう明かす。

「ロッテの裏金問題が明るみに出た際、社内で『次はウチかもしれない』という危機感が広がりました。ロッテ問題と同時期に、元検事や弁護士など検察関係の権力者たちが関わった大きな不祥事“ネイチャー・リパブリック問題”が起きていました。そのタイミングで浮上したロッテ問題は、国民の目をそらそうという検察の意図があったといわれています。

 その後、実際に李副会長が逮捕され、サムスンにも矛先が向きました。あくまで私個人の見解ですが、ロッテ問題からの財閥叩きの流れは、検察の恣意的な判断が働いていたように思います。

 また、朴氏は支持基盤だった財閥を、国民の人気取りのために叩こうとしていました。そういった意味では、朴氏の辞任でホッとしている関係者は多いと思います」

 前出の教授は、韓国政権は根本部分を変えないと、同じ過ちを何度も繰り返すおそれがあると危惧する。

「根本的な問題は、政権と企業の癒着にあります。現代自動車グループも過去にロッテと同じような目に遭っています。政権と癒着しなければ銀行からの借り入れもできないのが現状で、財閥の出資も政権が認めたりしています。つまり、韓国の財閥は政権との癒着がなければ存在できないシステムといえます」

 5月9日に次期大統領選挙が実施されることが決定している韓国。だが、誰が舵をとっても、その根源を変えることは困難で、国民の不満が解決される日が到来する兆しはみえない。
(文=編集部)