経済産業省が29日に公表した商業動態統計(速報)によると、2月の商業販売額は前年同月比0.1%減の35兆3,890億円だった。このうち卸売業は同0.2%減の24兆6,090億円、小売業は同0.1%増の10兆7,800億円。卸売業は20カ月連続の前年比マイナス、小売業は微増ながらも4カ月連続前年比プラスとなった。

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 卸売業を主要業種別にみると、前年同月比プラスになったのは「各種商品卸売業」(前年同月比3.2%増)、「食料・飲料卸売業」(同0.2%増)、「鉱物・金属材料卸売業」(同9.4%増)、「機械器具卸売業」(同9.4%増)。鉱物・金属材料卸売業は、石油製品の価格上昇の影響を背景に販売額が伸びた。一方、前年同月比マイナスとなったのは「農畜産物・水産物卸売業」(同4.5%減)、「医薬品・化粧品卸売業」(同5.5%減)だった。

 卸売業は前年割れの状況が続いているが、2月は1月と同様、前年同月比0.2%の微減にとどまっており、今年に入って減少幅が小さくなっている。

 小売業を主要業種別にみると、前年同月比プラスになったのは「自動車小売業」(前年同月比4.8%増)、「燃料小売業」(同10.0%増)、「医薬品・化粧品小売業」(同1.5%増)。燃料小売業の販売額が伸びたのは、世界的な原油高が背景にある。一方、前年同月比マイナスになったのは「各種商品小売業」(同5.1%減)、「繊維・衣服・身の回り品小売業」(同0.5%減)、「飲食料品小売業」(同1.5%減)、「機械器具小売業」(同2.2%減)、「その他小売業」(同1.8%減)、「無店舗小売業」(同2.1%減)だった。

 小売業の業態別の販売額をみると、「百貨店・スーパー」は前年同月比2.6%減の1兆4,493億円、「コンビニエンスストア」は同0.8%増の8,542億円、「家電大型専門店」は同1.0%減の2,960億円、「ドラッグストア」は同1.3%増の4,537億円、「ホームセンター」は同2.1%減の2,188億円だった。コンビニエンスストアは好調が続いているが、2月は前年同月比のプラス幅は小さくなっている(1月は同3.3%増、28年2月は同7.6%増だった)。百貨店・スーパーは昨年8月以降、前年比マイナスの状況が7カ月連続で続いている。