北京市は、不動産市場における措置をまた新たに発表した。写真は北京。

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北京市は、不動産市場における措置をまた新たに発表し、「商業用ビルの住宅への改造」がもはや許されなくなる。26日に公布と同時に施行開始された「商業施設・オフィスビルの管理をさらに強化するための公告」によると、同日から、北京市において建設・販売されている商業施設・オフィスビルを個人に販売することが禁止された。人民日報が伝えた。

合計9条から構成されている同公告では、北京市における商業施設・オフィスビルの開発・建設・販売・使用をめぐり、さらなる規範化が進められており、「デベロッパーが建設(販売も含む)中の商業施設・オフィスビルの販売対象は、法に基づき登録した事業機関や社会組織に限る」と明記されている。この種のプロジェクトを購入する事業機関および社会組織は、対象となる不動産を住宅として居住目的に使用することが禁じられ、再販売する際の販売対象も事業機関および社会組織に限定されると明記されている。

さらに、商業銀行は、商業施設・オフィスビル購入を目的とした個人の住宅ローンの取り扱いを当面停止しなければならない。これにより26日以降、北京市で建設・販売中の商業施設・オフィスビルの個人への販売は、一切禁止された。

「公告」が発表される以前に販売された商業施設・オフィスビルに関して「公告」は、次の通り明確に規定している。

「本公告の執行前に販売された商業施設・オフィスビルが、再び市場で販売される場合は、事業機関および社会組織に販売することが可能で、個人に対しても販売できる。ただし、個人が購入する際には、(1)購入者が北京市で住宅や商業用不動産を所有している記録がないこと (2)購入の申請を行った日から遡り5年間連続して北京市で社会保険料または個人所得税を納めていること、のいずれの条件をも満たしていなければならない」。(提供/人民網日本語版・編集/KM)