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豊田通商は4月1日、全社員対象に在宅勤務制度を導入する。

在宅勤務制度で働き方の選択肢が広がることにより、ライフスタイルに応じて自己啓発・育児・介護などと両立しながら仕事で成果をあげることを支援。また、通勤の肉体的・精神的負担軽減や在宅での効率的な集中作業などを通して社員の生産性向上を目指すという。

入社4年目以降の全社員(出向社員、派遣社員を除く)が対象で、5時〜22時での間で一日の業務時間7時間45分を在宅で勤務できる。活用例としては、集中的に資料作成等の業務を行いたいときや、通勤時間を削減して育児や家族の介護通院付き添い、家事、趣味などと両立しながら業務の時間をフルタイムで確保することなどとしている。

○「総合職」と「一般職」を廃止、職種統合を実施

また同日、新人事制度として従来の「担当職」(いわゆる総合職)と「業務職」(いわゆる一般職)の廃止・職種統合を実施し、新たな職種を設置する。

新制度では、国内外転勤の可能性がある「グローバル職」と転勤のない「地域限定職」に分類。2つの職種の間でアサインされる職務範囲に垣根はなく、双方の業務領域の拡大を後押しする。また、職種間の移行制度を設定することで、環境変化に応じた働き方の選択肢を拡充するという。

また、グローバル職と地域限定職の職能資格等級を統一することにより、転勤が無くても管理職として活躍することができる機会を提供し、キャリアアップを目指す社員を支援する。