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経済産業省は29日、IoT分野を含む幅広い分野への応用が期待されるブロックチェーン技術に関する評価軸を策定、調査報告書「平成28年度我が国におけるデータ駆動社会に係る基盤整備」を公開した(概要PDF/本編PDF)。

レポートは、中央集権型の従来システムとは異なる分散型システム構築を可能とするブロックチェーンに対するシステムとしての機能や性能に関する評価軸を有識者の会議などを重ねて取りまとめたもので、評価軸は
・既存システムをブロックチェーン技術を活用したシステムに置き換える場合の比較評価
・ブロックチェーン技術を活用したシステムの実証試験の結果の評価

など、システムベンダーなどを主体として想定、「品質」「保守・運用」「コスト」の3つの大項目に細分化された中項目、小項目で区分されており、小項目の中にブロックやネットワーク環境、ノードやトランザクションなど関連するブロックチェーン技術や特性における留意点が記されている。

前半に記述されているブロックチェーン技術の国内外動向調査も充実しており、ダイヤモンド鑑定情報や取引履歴、移転証明などに活用する英国Everlegderの動産管理、原子力発電所など重要インフラでの活用事例、エストニア政府によるID管理などの海外事例などの海外事例から国内では、日本証券取引所グループ、全国銀行協会ブロックチェーン協会による銀行間振込への応用事例、リクルートテクノロジーズによる履歴書公証データベースへの応用とアーキテクチャ図や文献を交えた詳細な事例調査も掲載されている。

(長岡弥太郎)