パソコンのキーボードを打つ人、ロシア・モスクワにて(2016年10月17日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米下院は28日、インターネット接続業者(プロバイダー)がユーザーの情報を第三者らへ販売することを禁止した規定を廃止する法案を可決した。法案をめぐっては個人情報保護の取り組みが後退する恐れがあるとして強い懸念を示す声も上がっていた。

 下院は215対205の賛成多数で法案を可決。この法案は先週、上院でも賛成50、反対48で可決されており、成立する見通し。

 規定はバラク・オバマ(Barack Obama)前大統領の政権時に米連邦通信委員会(FCC)が策定したもので、プロバイダーが第三者らに個人データを販売する際、事前に顧客に許可を取るよう義務付けたもので、プライバシー保護の観点から激しい議論になっていた。

 活動家らは、規定の廃止はコムキャスト(Comcast)やベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications)といった大手プロバイダーに、ターゲット広告を扱う企業への極めて個人的な情報の売却を自由にさせてしまうと懸念を示し、またこれら大手プロバイダーが今後、オンライン・マーケティングにおいて、グーグル(Google)やフェイスブック(Facebook)といったインターネット大手と対等の立場での競争力を持つことになると主張している。

 デジタル市場での権利擁護などに取り組む団体「パブリック・ナレッジ(Public Knowledge)」のダラス・ハリス(Dallas Harris)氏は、議員らは「米国人からこれまでで最強の個人情報保護の仕組みを奪うよう、投票を行った」とし、「これからは率先して消費者の情報を守ってくれる、効果的な監視体制は無くなってしまう」と語った。
【翻訳編集】AFPBB News