3月29日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比14円61銭高の1万9217円48銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、28日の米株高やドル/円上昇が日経平均の支援材料となる一方、配当権利落ち日に絡んだ売りが上値を抑えました。手がかり材料を欠いて様子見ムードが強く、1日の値幅は100円程度でした。

 東証1部33業種中、石油・石炭製品、電気・ガスなど13業種が上昇、一方、空運、その他金融など20業種は下落しました。個別銘柄では、関西電力、IHIが買われ、宇部興産、日本製紙は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比2.76ポイント安の1542.07。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=111円10銭台で推移しています。

シカゴ連銀総裁らFRB当局者が講演

 八代さんによると、28日の米株高の背景には、3月消費者信頼感指数が2000年12月以来の高水準を記録するなど、米経済指標の堅調さが挙げられます。ドル/円は、米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長が、年内あと2回の利上げを示唆したことも上昇要因となりました。

 きょう29日は、シカゴ連銀総裁らFRB当局者の講演が予定されており、「利上げペースについて材料が提供されれば、為替相場や米国株が反応し、あすの日経平均に影響が出るかもしれません」(八代さん)。

(オトナンサー編集部)