28日、中国外交部の華春瑩報道官は、中国が南シナ海に造成した人工島で進めてきた主要な軍事施設の建設がほぼ終了し、戦闘機をいつでも配備できる状態にあるとの見方に回答した。

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2017年3月28日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で、米シンクタンクが中国が南シナ海に造成した人工島で進めてきた主要な軍事施設の建設がほぼ終了し、戦闘機をいつでも配備できる状態にあるとの見方を示したことについて、「南沙諸島は中国固有の領土だ」とした上で、「中国が自らの領土に必要な防衛施設を建設するかどうかは、中国の主権の範囲内の事案であり、国際法に認められた主権国家が有する自衛権だ」と主張した。網易新聞が伝えた。

ロイター通信によると、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)は27日、撮影した南シナ海のスプラトリー(中国名:南沙)諸島の衛星写真を公開し、ファイアリー・クロス(永暑)礁、スビ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁でレーダーや海軍・空軍の施設の工事が完了しつつあると指摘。戦闘機などをいつでも配備できる状態になったとの分析結果を公表した。

華報道官は、これについてコメントを求められ、「具体的な状況を把握していない」とした上で、「中国は南沙諸島が中国固有の領土だと繰り返し述べてきた。(南沙諸島での)建設は駐在する人員の生活や仕事の環境を整えるためだ。必要な防衛施設を建設するかどうかについては、中国の主権の範囲内の事案であり、国際法に認められた主権国家が有する自衛権だ」と述べた。(翻訳・編集/柳川)