ブロックチェーンを用いた資金調達法「イニシャル・コイン・オファリング」はIPOを代替するか

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デジタル通貨を発行することによって、企業が資金調達を行うイニシャル・コイン・オファリング(ICO)。ブロックチェーン技術を使った、新規株式公開(IPO)に代わるこの新しい資金調達法がいま、注目されはじめている。

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2017年4月、Blockchain Capitalという名のヴェンチャーキャピタル(VC)が、企業の資金調達の仕方を変える“何か”をしようとしている。それは企業の経営方法までも変えてしまうかもしれない。

サンフランシスコを拠点とするBlockchain Capitalは資金調達に、ナスダックのような統制された取引所を通じて株式を売却するIPO(新規株式公開=Initial Public Offering)は行わない。代わりに、独自のデジタル通貨(トークン)を売却するイニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering=ICO)によって、新しいファンドを増額する資金を調達しようとしているのだ。このトークンを購入すれば、誰でもファンドに参加できる仕組みとなっている。

このICOを利用して、過去14カ月間に、60以上のスタートアップ、オープンソースプロジェクト、そしてオンラインコミュニティーなどが、総額2億5,000万ドル以上の資金調達を行なった。ICOの多くは、単にビットコインの代替となるデジタル通貨をつくろうとしているだけのことが多い。しかし、新しいトークンを用いて、まったく新しいビジネスを構築しようと試みている事例も多くあるのだ。

「コンピューター版Airbnb」と名乗るGolem Projectを見てみよう。彼らの目標は、誰もが他者からコンピューティングパワーを購入できるシステムを構築することだ。しかしその肝は、このシステムがある種のオンライン協同組合として成立しており、どんな中央権力の支配も受けないところにある。Golemは最近、自社の手数料収入の一部を配当するトークンの提供を開始した。

このトークンは真の意味での通貨ではない。しかし、株式でもない。この2つしか選択肢がないと思われるなかでの、3番目の方法なのだ。

仕組みはまだまだ発展途上

現時点では、この奇妙な新ビジネスは政府の監督枠外で行われている。そして政府がこうした取り引きをどう規制するかについては、誰にもはっきりしたことは言えない。だが、Blockchain Capitalはここに踏み入った。同社は米国におけるトークンの提供を、認可を受けた投資家のみに制限することを発表したのだ。これは米国の規定に沿ったビジネスにするのが狙いである(この規定とはコインを証券取引委員会に有価証券として登録することを免除する規定を指す)。

ただし、海外では誰でも「BCAP」と呼ばれるBlockchain Capitalのトークンを購入することができる。同社は4月3日、シンガポールに本社を置く組織を通じて詳細な覚書を発表する予定であり、トークンの提供はその数週間後に開始される予定だ。シンガポールでは、この種のデジタルトークンを有価証券とはみなさない。

ICOを成功させるための枠組みも進化を続けている。たとえば、ウォール・ストリートのスタン・ミロシュニックが、ICOの監督を目的として設立したArgon Groupもそのひとつである。Argon Groupは、Blockchain Capitalのブックランナーを務める。つまり、トークンの発行人となるということだ。「われわれの使命は、この新しい資本市場の進化を助けることなのです」とミロシュニックは言う。

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投資に流動性を

そもそもICOは、IPOとは考え方も仕組みも大きく異なる。ブロックチェーンによって運用されるICOは、コインそれ自体も価値をもっている。コインを購入する際は、株式における経営参加権のように実体のないものではなく、それ自体が価値をもつコインも実際に購入しているのだ。「株式と似ていますが、より純粋な方法なのです」と、弁護士で暗号資金シンクタンクCoin Centerの研究責任者、ピーター・ヴァン・ヴァルケンバーグは言う。

さらに、これらのコインはGolem Projectのような真の分散経営のためにも役立つ。ほかの多くのICOトークンと同様に、GolemのコインはEthereumのブロックチェーンを使っている。そしてこのEthereumは、スマートコントラクトと呼ばれる自動契約を実行することができる。これにより、中央権力がなくともプロジェクトを進められるのだ。

しかも投資家は、コインを簡単に流通市場に売却できることができる。米国では、最初にコインを購入できるのは認定を受けた投資家だけだが、彼らは待機期間が過ぎればコインをオンラインで売却でき、ほかの人がそれを買い取ることができる。「われわれはこれを流動性強化型VCと呼んでいます」とピアースはいう。これによって長期的に、より多くの投資家とより多くのお金を引き付けることができるわけだ。もちろん、ヴァン・ヴァルケンバーグが指摘しているように、これらのコインの流通市場は規制の対象となる可能性もある。

米国では、コインを購入できるのは認定を受けた投資家に限られるため、最初のICOは多くの投資家に届かない。そして、ファンドは厳密には分権化されていない。資金の運用法を決めるのは、ピアースとパートナーたちだろう。ビットコインやその他のブロックチェーンプロジェクトを推進するコミュニティ全体の本来の望みは、ICOがもっと野心的な創造を促すことだ。

分散型UberのArcade Cityや、分散型未来予測市場Augurのようなアイデアは、ICOを通じて資金調達を行っている。Ethereum自身も元々はICOを通じて資金を調達し、同じようなブロックチェーンもコインを発行し続けている。その連鎖反応は絶大なものだ。Polychainという名の新しいサンフランシスコのヘッジファンドは、ICOのコインにのみ投資を行っている。

とはいえ、注意も必要だ。ブロックチェーンに目をつけている人々が、The Decentralized Autonomous Organization(The DAO)の例を忘れることはないだろう。The DAOは、500万ドル相当をハッキングされてしまったVCファンドだ。しかし今日のICOは、それを使う人々が時間をかけて確実に足場を踏み固めれば、The DAOよりも大きな潜在力をもっている。

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