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米Appleは、サプライヤーとしての責務の進捗を纏めたレポート「Supplier Responsibility 2017 Progress Report」を公開した。11年目となるレポートには、同社が2016年に行ったサプライチェーンにおける環境や労働、安全など影響の大きい製造業としての努力や進捗が37ページのPDFで記されている。

同社の厳格なスタンダードを遵守できるよう2016年は過去最高となる705箇所の監査調査を行い、高パフォーマンスが59%増加、低パフォーマンスが31%減少するなど、その成果が高く表れている。

最大週60時間の労働時間達成が98%、省エネプログラムによる二酸化炭素換算15万トン削減、中国におけるUL(UL LLC)の埋め立てゴミゼロ査定を初めて100パーセント達成するなど労働や環境、スズやタングステンや金の製錬所における独立系第三者監査などの原材料関連とその範囲は多岐にわたる。

また同社は2008年からSEEDプログラム(Supplier Employee Education and Development )を実施している。2016年だけで70万人が参加、累計で210万人が参加するなどより高い収入を得られる機会を得られるよう労働者の教育にも投資している。

(長岡弥太郎)