写真提供:マイナビニュース

写真拡大

観光庁は3月28日、平成29年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定したことを発表。平成29年度からは新たに基本的な目標として、「訪日外国人旅行消費額8兆円」「訪日外国人リピーター数2,400万人」「訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数7,000万人泊」を設定した。

観光庁は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)を踏まえ、観光は日本の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図ることとしている。

基本的な方針として、「国民経済の発展」「国際相互理解の増進」「国民生活の安定向上」「災害・事故等のリスクへの備え」を掲げ、平成29年度から平成32年度までの4年間、インバウンド消費を更に拡大し、その効果を全国津々浦々に届けるための施策を展開する。

新たな基本計画である7つの目標は現状、「国内旅行消費額21兆円」が平成28年速報値で20.9兆円、「訪日外国人旅行者数4,000万人」が平成28年推計値で2,404万人、「訪日外国人旅行消費額8兆円」が平成28年速報値で3.7兆円、「訪日外国人リピーター数2,400万人」が平成28年推計値で1,436万人、「訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数7,000万人泊」が平成28年速報値で2,845万人泊、「アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合3割以上・アジア最大の開催国」が平成27年実績値で26.1%・アジア最大、「日本人海外旅行者数2,000万人」が平成28年推計値で1,712万人となっている。

目標達成に向けた施策としては、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」「観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成」「国際観光の振興」「観光旅行の促進のための環境の整備」の4つを柱とする。毎年度、施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が関係省庁に対し、当該結果について翌年の施策に反映させるよう働きかけを行う。