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IDC Japanは3月28日、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場、PC市場、通信データカードを含む)の2016年の出荷台数実績および2017年〜2021年の予測を発表した。これによると、2016年の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年比1.1%増の4844万台となり、2017年の同市場出荷台数は同5.0%増の5084万台を予測。また、2016年〜2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は、1.4%のプラス成長を見込んでいる。

スマートフォン市場では、今後従来型携帯電話の主要部品供給が終息に向かうことから、スマートフォンへの切り替えが急速に進むことを予測しており、家庭市場向け携帯電話のみならず、企業で利用されている携帯電話もこの切り替えが進むことを想定している。これにより、2017年のスマートフォン市場は前年比10.4%増の3213万台と予測し、この傾向は2017年以降も継続し、2016年〜2021年のCAGRは2.6%のプラス成長を見込んでいる。

また、タブレット市場は通信事業者向け出荷、教育市場向け出荷、金融などでタブレットを導入している企業での買い替えが進むことが想定されるが、家庭での買い替えや、一般企業での新規導入などの需要においては、スマートフォンやPCとの競合から、製品としての差別化が進みにくい状況が続くと見ている。

これにより、2017年のタブレット市場は前年比9.4%減の701万台と予測。2018年以降も家庭市場向けのマイナス成長は続くと見込んでいる。一方、ビジネス市場向けでは、日本郵便による見守りサービス開始に伴うタブレットの利用が進むことが想定されているが、タブレット市場全体としては2016年〜2021年のCAGRはマイナス3.6%と予測している。

2017年のPC市場は、ビジネス市場向け出荷は2016年に引き続き回復基調を維持すると見ており、企業での買い替えサイクルが戻り始めてきていることや、2017年10月に予定されているWindows 7を搭載したPCの最終出荷に向けて買い替えが進むことを想定している。

一方、家庭市場向けは、2012年以来(2014年除く)前年比でマイナストレンドが続いてきたが、2016年〜2017年で底打ちすると予測。これは、PCの利用人口が大きく変動しないことや、スマートフォンの出荷も天井を打っていることが背景にあり、2017年のPC市場は前年比1.7%増の1,073万台を見込んでいる。2018年以降は、2020年1月のWindows 7延長サポート終了に向けた買い替えが進むことが予測され、2016年〜2021年のCAGRは1.8%のプラス成長を予測している。

同社のPC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである浅野浩寿氏は「2016年の国内モバイルデバイス市場は、スマートフォンの出荷が増加したことにより、家庭市場向けは前年比1.6%のプラス成長となった。ビジネス市場向けは、タブレット出荷が2桁のマイナス成長となったことで、0.8%のマイナス成長となった。ビジネス市場向けはPCが中心の市場であり、2017年はPC買い替えサイクルの回復、これに加えて企業向けAndroidを搭載した携帯電話への買い替えが進むことで、7.4%のプラス成長を予測している。このビジネス市場の底支えによって2017年の国内モバイルデバイス市場は拡大する」と述べている。

(岩井 健太)