北朝鮮国営の朝鮮中央通信は27日、米国の対朝鮮人権政策を非難する論評を配信した。

論評は、「先日、米国は東南アジア地域で『脱北者』を支援する非政府団体に年間20万〜55万ドルの補助金を支払うことを決定した」としながら、これに対して「尊厳あるわが共和国のイメージをダウンさせようとする笑止千万な行為にすぎない」と指摘。

また、「『北の核脅威』などの悪宣伝で圧殺策動の名分を立ててきた米国が、極度に慌てふためいて断末魔的に起こしているのがまさに、逃走者らを利用する対朝鮮『人権』謀略騒動である」と主張した。

さらに、「数年前、『脱北者の象徴的存在』とされていたシン・ドンヒョクが、自分の反共和国『人権』証言が米国の圧力によるものであったと白状したように、米国の対朝鮮『人権』騒動の荒唐無稽さはすでに全世界にさらけ出された」と強調した。

そのうえで、「米国は、自国内の劣悪な人権実状によって久しい前に人権についてうんぬんする資格を喪失した世界最悪の人権蹂躙犯罪国である」と述べた。