経営危機に陥っている東芝。虎の子の東芝メモリを買収するのはどこか?


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外為法違反を持ち出してきた日本政府

 東芝メモリの1次応札が3月29日に締め切られる。この東芝メモリの買収を巡っては、当初、日本政府は無関心だった。例えば、世耕弘成経産相は1月20日、「経産省として(東芝に対する)支援策など対応を検討していない」と述べていた(ロイター、1月20日)。

 ところが、2月17日には、「(東芝メモリの技術は)わが国が保持していかなければならない技術で、雇用が維持されていくことも重要だ」と前言を撤回するような発言をした(産経新聞、2月17日)。

 そして、とうとう3月23日には、菅義偉官房長官が「(東芝メモリは)グローバルに見ても高い競争力があり、雇用維持に極めて重要。情報セキュリティーの観点からも重要性が増す」と発言し、中国、台湾、韓国企業による買収は、外為法違反として許可しない」という方針を打ち出した(日本経済新聞、3月23日)。

 外為法とは、日本や国際社会の平和・安全を維持するために、特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物の輸出などを制限する法律である。

 過去の事例としては、1987年に起きた東芝機械ココム違反事件が良く知られている。東芝機械は1982年から84年にかけて、ソビエト連邦(当時)へ工作機械8台などを輸出した。ところが、これらの技術が、潜水艦のスクリュー音を減らすための新型羽根の開発、製造に利用されていることを米国防総省筋が調査し、ココム(対共産圏輸出統制委員会)の規制に違反していると主張した。

 警視庁が捜査した結果、外為法違反により東芝機械幹部2人が逮捕され、東芝機械と共に起訴された。裁判の結果、東芝機械が罰金200万円、幹部2人は懲役刑となり、親会社である東芝は佐波正一会長および渡里杉一郎社長が辞職した。

 では、東芝メモリの何が外為法に違反するのか? 前記の日経新聞によれば、『東芝ではサーバーなどに使う記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)」の関連技術が対象になる。一部SSDにはデータ流出を防ぐ暗号化機能が付く。政府は外資なら国・地域を問わず審査する意向だ。特に中国への流出を警戒しているようである。SSDの基幹部材であるNAND型フラッシュメモリーも「各国の軍装備品に広く使われ、細工されれば致命的」(経済産業省幹部)』であるという。

 しかし筆者は、日本政府が突然持ち出してきた外為法違反はまったく意味がないと考える。以下では、その根拠を述べる。また、なぜ外為法違反が飛び出してきたのか、その背景要因を推測する。そして、外為法違反とともに、日本政策投資銀行や産業革新機構による買収が浮上してきたが、これらには買収してほしくないことを論じる。

意味がない外為法違反

 前記の日経新聞では、経産省は「外資なら国・地域を問わず審査する意向」だそうだが、特に、中国企業による買収を警戒している節がある。

 その理由としては、ジャーナリストの歳川隆雄氏の記事「『東芝はアップルに売りたい』経産省幹部が漏らしたホンネ」(現代ビジネス、3月4日)の記事が参考になる。記事によれば、ある経産省幹部は、「鴻海がシャープを傘下に入れたのはまだ許容できる。しかし、東芝は全く別モノだ。鴻海は主要工場が中国本土にあり、仮に高度な技術の結晶であるフラッシュメモリーが中国で生産されるようなことになれば、その技術は直ちに中国に盗まれる。そんなことは断じて認められない。体を張って阻止する」「半導体の安定供給を必要とするIT大手の、例えばアップルに売ったほうがまだマシだ。中国ではなく米国だ」と言ったという。

 筆者はこの記事を読んで、経産省幹部はNAND事情を何も知らないのではないかと思った。というのは、既にサムスン電子が2016年から、中国の西安工場で48層の3次元NANDを量産している。そして、中国の紫光集団傘下の長江ストレージ(XMC、場所は武漢)は、共同開発しているスパンションがサムスン電子とクロスライセンスを締結しているため、サムスン電子の3次元NANDをそっくりそのまま模倣して製造しようとしているのだ(JBpress 2016年6月30日)。XMCは昨年から試作を始め、まず9層(8層+コントローラ)の動作に成功し、32層の試作に取り組んでいる。早ければ今年中にも32層の3次元NANDを製造することができるようになるだろう。

 つまり、中国では、サムスン電子が西安工場で3次元NANDを量産中であり、紫光集団傘下のXMCも最先端からは2〜3年遅れてはいるが、いずれ3次元NANDの量産に漕ぎ着けるであろう。そのような中国に「外為法違反で東芝メモリを売らない」といったところで、何の意味もない。

なぜ突然、外為法違反が出てきたか?

 日本政府が突然、外為法を持ち出してきたのには、訳があると睨んでいる。現在、東芝メモリの応札には10社程度の名前が挙がっている。その一覧表を作ってみた(下の表)。前回のJBpressの記事「分社化される東芝メモリ、筆頭株主になるのはどこか」で、各企業の分析を行ったが、簡単にまとめると、次のようになる。

東芝メモリの応札に名乗りを上げている企業や組織


(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49541)

 米ウエスタンデジタル、米マイクロン、米インテル、韓国SK Hynixは、NANDメーカーであるため、独占禁止法に抵触する。独禁法に抵触せず、2兆円の買収資金を出せそうな企業は、台湾TSMC、台湾ホンハイ、米アップル、中国の紫光集団の4社である。

 その中でも、最も東芝メモリを買収したいと思っている企業は、間違いなく中国の紫光集団である。というのは、前述したように、紫光集団傘下のXMCが3次元NANDに参入することになり、2016年から試作を開始した。東芝メモリを買収しなくても、時間をかければ立ち上がるかもしれないが、買収に成功すれば、立ち上げまでの時間を一気に短縮できるからだ。

 それだけではない。このXMCは2020年までに、12インチウエハで月産30万枚の規模で3次元NANDを量産する計画である。そしてXMCは、2030年までに月産100万枚規模に生産量を拡大する計画を発表している。その上、紫光集団は、武漢のXMCだけでなく、成都にも月産30万枚のDRAMまたはNAND工場を建設する予定である。

 このようなとてつもない計画を持つ紫光集団は、自身が5兆円の資金を持っている上に、18兆円にものぼる中国のIC基金を使うことができる。したがって、1.5〜2兆円と試算されている東芝メモリに、紫光集団がその倍くらいの価格で応札してもおかしくない。

 ところが、そうなることを恐れ、「中国の紫光集団の傘下には入りたくない」と思った東芝および東芝メモリの幹部が、日本政府に「このままだと東芝メモリの技術は中国に流出してしまいます。助けてください」と泣きついたのではないか? 当初、東芝に無関心だった世耕経産相が、突如豹変したのは、上記のような理由があったからではないか?

革新機構の志賀会長は出資を完全否定

 そして、日本政府が外為法違反を持ちだすのと同時に、日本政策投資銀行や産業革新機構が買収先の候補に浮上してきた。これは、外為法違反で中国を排除するとともに、日本政府が何とかするという取引が、東芝との間であったと考えざるを得ない。

 というのは、革新機構の志賀会長は、当初、東芝メモリへの出資を否定していたからだ。

 革新機構の志賀会長は、東洋経済オンラインのインタビューに対して、次のように答えている(「革新機構・志賀会長『東芝は検討していない』」3月13日)。

――半導体業界では、東芝のメモリ事業売却が大きな話題です。「機構の出番だ」という声もありますが。

「そんな声はツイッターぐらいでしか聞いていない。頼まれてもいないし検討もしていない。何もしていない。シャープの時と全然違ってうそはつかない(湯之上注:シャープのときはウソをついていたんだな!)」

「産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長事業にしか投資できない」

「今東芝の件を頼まれていない最大の理由は、そのニーズがないからだと思う。フラッシュメモリを買収するだけでは意味がない。成長戦略が描けず我々としても身動きができない。資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしい」

――成長シナリオが描けたら投資もありうるのでしょうか。

「どこかのフラッシュメモリ会社から「東芝と一緒になってシナジーを作りたいが資金が足りないから一緒に投資してくれ。将来的にはIPOも考えている」というシナリオを頼まれれば検討できるかもしれないが、機構1社で持つのはイグジットを考えると難しい」

――資金の出し手として都合よく使われる不安は。

「少なくとも私が会長兼CEOをやっている限りは、そんな都合のいいお財布にはならない」

 この記事を読んだ時、私は「よくぞ言った。革新機構は再生機構ではない。ルネサスやジャパンディスプレイの再生のために違法に出資したり、日本電産がルネサスを買収しようとしたときに汚い手を使って妨害したことは忘れてやろうじゃないか」と思ったものだ。

 ところが、志賀会長がこれほど明確に否定していたにもかかわらず、革新機構が東芝メモリの買収先に浮上してきた。志賀会長に問いたい。「あなたの言ったことは、またもやウソなのですか?」

政策銀や革新機構は引っ込んでいてほしい

 東芝メモリを政策銀や各機構に買収してほしいという意見を言う人が他にもいる。東芝出身で、中央大学理工学部電気電子情報通信工学科教授の竹内健氏は、3月18日のブログ「東芝のフラッシュメモリ事業をアメリカ企業に買ってもらい、『日米連合』という幻想」で、以下のように述べている。

「(東芝のNANDは)これだけの高収益事業、しかも日本が生み出した製品ですので、むざむざと外資系にくれてやるのはもったいない。こういう時こそ、政府系の金融機関、政策投資銀行や産業革新機構の出番ではないか、と主張し続けてきました」 筆者は、竹内氏に一目置いてきたのだが、正直言ってこの発言にはガッカリした。

 なぜ、筆者が、政策銀や革新機構による買収をやめてほしいと思っているのかを説明しよう。読売新聞(3月17日付)によれば、「官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行が共同出資し、東芝メモリ株の3分の1超を取得する構想が浮上していることが16日、分かった。米系投資ファンドなどを巻き込み、数社で過半を取得する可能性もある」とある。そして、革新機構と政投銀が出資するのは、「海外への技術流出を防ぐ」ためであり、「両者が3分の1超を出資すると、合併など重要な経営事項を決める際に拒否権を発動できる」からであると報じている。

 これが、筆者が最も恐れていたことである。メモリビジネスで最も重要なことは、巨額な設備投資を、いつ、どこで行うか、という果断な決断をすることにかかっている。つまり、メモリビジネスとは、一種のバクチなのだ。現在意識不明に陥っているサムスン電子のカリスマ経営者だった李健熙は、その天才だったのだと思う。

 ところが、「拒否権を発動するため」だけに、ボードメンバーに革新機構や政策銀から送り込まれた厚顔無恥な輩は、目の前に到来しているチャンスを「拒否権を発動して」全てを台無しにしてしまう可能性がある。だから、政策銀や革新機構には引っ込んでいてほしいのである。革新機構に至っては、志賀会長がインタビューで答えているように、法律的にも出資する根拠はない。

 筆者は、世界最大最強のファンドリーであるTSMCに買収してもらいたい。TSMCの張忠謀・会長の経営手腕に期待しているからだ。TSMCを創業した張忠謀・会長ならば、東芝メモリのポテンシャルを最大限引き出すような経営ができるのではないかと思っている。また、かなり強引なことをやるかもしれないが、郭台銘CEO率いる鴻海(ホンハイ)も悪くないと思っている。さらに、最も資金が豊富な中国の紫光集団なら、東芝メモリの技術者が大活躍できる可能性がある。

 しかし、日本政府が持ち出してきた外為法違反と、買収候補に浮上した政策銀と革新機構は、これらを全てぶち壊し、東芝メモリの取締役会を烏合の衆にしてしまう恐れがある。それだけはやめてほしい。頼むから。

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筆者:湯之上 隆