前回のコラムに対して、「教育勅語と条約改正は全く関係ない。歴史勉強してないんじゃないの?」という、これまた分かりやすい、机の上で紙のお勉強ばかりしてきたコメントが入っているのを目にしました。

 「これは格好なのが飛び込んできた」とニヤニヤしてしまいました。

 確かに私は音楽屋で、大学で修めたのは物理でしかなく、教授屋として歴史を語る資格もつもりもありません。

 しかし、今回は中学高校生が試験向けに暗記するような歴史ではなく、現実に生きられた維新前後から昭和初期に至る日本の外交に即して、1つの「反例」を挙げておきたいと思います。

 初めに一般的な話ですが教育勅語と条約改正は「関係がな〜い」とは、頭を使う職業の人なら断言しないのが普通です。

 と言うのは、「いや、かくかくしかじかで、1つ関係がありますよ」と反例を出されてしまうと、そこで主張が崩れてしまいますから(笑)。

 数学では背理法の論理で矛盾を導いたりします。歴史を、教科書に書いてある事項の暗記とかで捉えると、とんでもないことにしかなりません。そうじゃないんですね。

 現実に人間が生きた足跡があり、そこから政治も経済も立ち上がってくるのです。明治22〜23年、大日本帝国憲法ができ、教育勅語が制定された。

 実際、それは法に優先する制度として奉安伝、ご真影などとともに形式化を進み、赤紙が来たら喜んで子供を戦地に送り出さないと白眼視されるというメンタリティを作り出します。

 こういうものは反例を見ておけばよいでしょう。数週先に扱いますが、明治11年に大阪堺の商家に生まれた与謝野晶子(1878-1942)は明治38(1905)年1月、日露戦争で旅順に出征していた弟に対して

 「君しにたまふことなかれ」

 と歌いかけています。広く知られた事実でしょう。

 1890年10月に教育勅語が発せられたとき、与謝野晶子は数えの13歳ですでに物心がすっかりついていた。

 つまり彼女は「教育勅語世代以前」に属するわけで、その当然の個人感情で「大阪の商家に生まれた弟よ、両親は人殺しをしろと教えたましたか? 決して死んだりしてはダメ」と歌っている。

 当たり前の個人感情です。この時期、教育勅語や奉安殿、ご真影はまだ十分制度化されていなかった。

 ところが日露戦勝後の1910年頃から、にわかに奉安殿の建立と最敬礼その他、国民教化の擬似儀礼が制度化されていきます。それからたった35年で、1945年8月の滅亡に至る道程が歩まれてしまった。

 これに先立つ1880年代、日本は、あるいは世界はどのような状況にあったのでしょうか?

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「ハワイ王国」と不平等条約

 ここで話を海外、別の国に転じてみましょう。かつて地上には「ハワイ王国」という国家が存在しました。現在は存在しません。

 その起源は古く、4世紀とも8世紀とも、つまり卑弥呼や聖徳太子、大宝律令の時代から独立した高度な文明を発展させていた。

 ハワイが白人と接触を持つようになるのは1778年、英国海軍軍人キャプテン・クックが来訪して以来のことと伝えられます。

 同じ時期の日本を見ると、伊勢国の船頭大黒屋光太夫らが江戸に向かっていた船ごとオホーツクに流されたのが1782年、イルクーツクを経てサンクト・ペテルスブルクでエカテリーナ女帝に拝謁後、10年経った1792年にアダム・ラクスマンらに連れられて根室寄航、帰郷。

 1792年は欧州ではフランス革命の最中ですが、日本は寛政4年で老中首座松平定信が「寛政改革」に勤しんでおり、光太夫を通じてロシアとの通商を目論みますが失敗。

 またこの時期、光太夫やラクスマンと無関係に、ロシアの南下政策に危惧感を抱いた江戸の経綸家林小平(1738-1793)は「海国兵談」16巻の大著を残しています。

 意識ある日本人は幕閣から市民まで、迫り来る列強の外圧と通商、また植民地化の危機などに目覚めていました。

 話をハワイに戻しましょう。初めて白人と接したハワイ人は、種子島と戦国時代、革命を短期で一挙に経験します。

 すなわち西欧由来の火器で武装したカメハメハ1世(1758-1819)が島を統一、ハワイ王国が建設されます(1795)。いまだフランス革命の真っ最中に諸国民の解放戦争みたいなことになっていた。

 ちなみに、子供の歌などで普及した名前ですが「カ・メハメハ」というのは「孤独な人」といった意味合いの言葉だそうです。大王と呼ばれるだけあって、カメハメハ1世は優れた内政外交政策を展開します。

 英国、米国双方の利害を調停しながら、独自の言語と文化を守りつつ、先進的な文明も急速に吸収、国内の法制度なども整えます。

 また独立には軍備が必要不可欠です。交易により大砲、臼砲、マスケット銃など19世紀初頭の先進軍備を整え、ハワイの自主独立を守りました。

 ちなみに昨今間違って引用されることも多い、米国第5代大統領のジェームズ・モンローが「モンロー宣言」を議会教書として発表するのは1823年、カメハメハ大王の死後のことで、極めて進んだ感覚を持った卓越した人物であったことが偲ばれます。

 そして、このハワイ王国が列強と締結させられたのも、典型的な「不平等条約」でした。王国はこの打開に尽力します。

 息子のカメハメハ3世治世の1840年、ハワイ王国は早々と「ハワイ王国憲法」を発布しますが、43年には英国が、49年にはフランスが、勝手に「ハワイ島の領有」を宣言するなど、太平洋のど真ん中に浮かぶ島を巡る政治情勢は面倒なことになっていきます。

 ちなみにこの直後に日本を訪れているマシュー・ペリー率いる黒船船団は、琉球から浦賀を目指しており、太平洋航路ではありません。帰国も西回りでスエズ運河から欧州経由でニューヨークに戻っている。

 パナマ運河の建設は米西戦争(1898)後の20世紀に入ってからで、1914年に開通、まさにこの年、欧州で第1次世界大戦が勃発します。

 こうした歴史の動きの中で、英明なカメハメハ大王によって建設されたハワイ王国は、悲運の滅亡を遂げることになった。日本が同じ道を歩まないという保障は19世紀当時、どこにもありませんでした。

列強の太平洋戦略とハワイ王国の滅亡

 ハワイ王国はカメハメハ王家が5代で断絶したため、王が議会の選挙によって選ばれるようになり、そのようにして選ばれた2人目にあたる第7代国王となったカラカウア(1836-91在位1874-91)が、1881(明治14)年東京を訪れ、明治天皇と会見します。

 ハワイ王国カラカウア王は日本国を訪れた最初の外国元首であり、またこのとき初めて日本からのハワイへの組織的な移民協定が結ばれました。

 また、ここが重要なポイントですが、日本にとってハワイ王国は、最初の「不平等条約の改正を約束した独立国家」となっています。準備が整えられ、日本から最初の官約移民がハワイに送られました。

 このとき書記官として布哇領事館に赴任した中に私の曽祖父・藤田敏郎がありました。

 藤田敏郎は文久2年、美作国(岡山)津山藩の下級武士、渡邊政の長男として生まれますが維新で家禄を失い、地元の素封家藤田家の養子に入ります。親藩だった津山松平藩は江戸時代から洋学吸収に意欲的で、藩校修道館の周辺でも英学が行われ、曽祖父も維新直後の明治初期に英語を学びます。

 なにしろ親藩ですから官界で出世の見込みなく、貿易に従事する予定だったのですが、ここにカラカウア国王との「ハワイ(布哇)移民協約」が発生、第1回移民団とともに現地に赴任する書記官として求められました。

 2年間の腰かけのつもりだったホノルル着任が、40年間にわたる外交官生活の嚆矢となった経緯があります。

 詳細は回想録「海外在勤四半世紀の回顧」(昭和6年)などをご参照いただければと思いますが、母(方の曽祖父に当たります)を通じて漏れ聞く、1885年当時ハワイでの外交官任務の1つは、列強とハワイ王国との交渉、独立保持の政策や軍備、内政干渉への対策など、およそ露骨な「情報活動」であった様子です。

 史実を見てみましょう。

 曽祖父がハワイに着任するのは明治18(1885)年で、いまだ明治憲法もなければ教育勅語もありません。プロイセンの制度を基に伊藤博文が内閣を組織して総理大臣の制度が始まったタイミングでオアフ島に着任、毎日馬で登庁していたという時代です。

 1880年代ハワイは議会選挙で選ばれたカラカウア国王が健在で、諸外国と積極外交を展開、サモアと連合して「ポリネシア帝国」の樹立を目論み、基本合意に達しています。内政はもっぱら、英明だった妹のリリウオカラニ摂政(1838-1917)が責任を負っていました。

 諸外国とりわけ米国の利害と背反するこの「ポリネシア帝国」構想で国王夫妻が海外を周遊していた1887年(まさに曽祖父の在任期でしたが)、米国系移民ら「砂糖貴族」を中心とする「共和派」がクーデターを起こし、この構想は失敗に終わります。

 人口割合と社会・経済的な比重を大きくしていた「砂糖貴族」ら米国系移民を中心に「王政の廃止」「アメリカ合衆国への併合」を求める声が高まり、カラカウア王は「新憲法」への署名を余儀なくされます。

 ハワイ市で「銃剣憲法」と呼ばれるこの憲法は、王とハワイ現地人の権利を大幅に抑制するもので、一部の富裕層にのみ参政権が与えられ、実質的な属国化が進んでいきました。

 このような経緯をつぶさに見ながら、大日本帝国憲法が起草、準備されていたことは、専門書類でもほとんど強調されず、中学高校、受験の日本史世界史では出てこない話と思います。

 ハワイ王国滅亡のプロセスは続稿にゆずり、ここでは「教育勅語」との関わりを先にまとめておきましょう。

教育勅語と不平等条約克服:民族自決・支柱の必要性

 1885年のハワイ情勢は日本政府につぶさに伝えられていました。ホノルル在任の曽祖父が毎日、事細かにリポートを上げていました。

・・・自国の民族意識の弱い市民が人口割合を増やし、列強買弁が社会・経済的に力を持ち、特に軍事力を背景におかしな憲法など押しつけられると、独立した一国であったはずのものがどのような命運を遂げていくか・・・

 今こうやって、国が壊れていきますよ、というハワイの末路を同時生中継で東京に報告していたのです。

 明治20年前後の外交史全体の中で在布哇・藤田敏郎書記官のリポート単体がどれくらい意味を持ったか分かりません。

 しかし曽祖父を大事にしてくれた上司たち、直接にはハワイ総領事であった、譜代鳥羽藩医家出身、典型的な幕府側外交官であった安藤太郎氏は事態を事細かに分析、これらは安藤から、函館戦争でともに斬死するはずだった生涯の師友、榎本武揚を中心とする、旧幕臣系外交官にタイムラグなく報告されていました。

 直接の上司は外務卿だった井上馨(1885年からは外務大臣)で、曽祖父も井上から辞令をもらっています。

 長州藩出身の井上はまた、1887年からは首相兼任で、伊藤博文が外務大臣を兼任します。現実に改正が軌道に乗るのは松方内閣・榎本外務大臣から日清戦争を戦った第2次伊藤内閣・陸奥宗光外務大臣期にかけてのことで、海外留学歴のある幕臣外交官の力なくしては不可能な仕事でした。

 上記の安藤太郎さんは海軍操練所で勝海舟の指導を受け、大阪適塾では蘭法医学を村田蔵六に学び、幕末は戊辰戦争に従軍、函館戦争でも榎本武揚のもとで戦い、1年間の禁固刑ののち、失うに惜しい人材として榎本に先立って助命され、新政府で外事に登用され、初代ハワイ王国総領事として着任します。

 追って記しますが、このとき、旧長州藩士のメソジスト派牧師・美山貫一氏に薫陶を受け、曽祖父はメソジストのクリスチャンに入信します。

 メソジストが日本に建てた学校には「学院」の名がつくものが多いのですが、曽祖父は関西学院で学んだ長男(私の祖父)やその2年後輩の山田耕筰氏の海外留学組などに、「旧幕臣クリスチャン外交官」のネットワークをフル活用します。

 こうした話も書籍にほとんど出ておらず、受験勉強で教えませんが、現実はこうしたものでした。

 我が家には家訓というか慣例があり、実のところうちでは、いとこなど海外に別宅を持って時差なく情報共有する人があり、私もこの原稿をベルリンの自分の部屋で書いています。

 国内に別荘を持つ10分の1以下のコストで、国際社会に開かれた日常生活になることを19世紀末にシカゴで育った祖父が伯父たちに教えた習慣を私も踏襲している面があります。

 ちなみに肥前出身で佐賀の乱以降に官界で出世の見込みがなくなった父方の伊東の家も外事に活路を見出して対英貿易などに従事し、海外に家作を持ちました。

 父方の曽祖父は日英同盟期に英国国教会に入信し、大正14年生まれの私の父もメソジストの青山学院中学校で学び、同級生に團伊玖磨氏がいます。明治期に外交を担った人々は、子や孫に西欧と時差ない学問や芸術を身につけさせるべく心血を注ぎました。

 その原点は榎本武揚(1836-1908)にあります。

 伊能忠敬の後継者・箱田良助が日本地図完成の功をもって旗本に取り立てられ、榎本武規と改名、彼の次男で文久2(1862)年6月から慶応3(1867)年までオランダ留学、現地で化学から国際法までつぶさに学んだ科学者というのが榎本武揚のもう1つの素顔でした。

 わが国の元祖グローバルスタンダード・テクノクラートは伊能忠敬の文化的DNAから生まれたのです。化学会、電気工学会などの初期の会長職も務めています。

 榎本はまた欧州留学中の20代末期にはシュレスヴィヒ・ホルスタイン戦争などを観戦武官として見学、西欧最先端、第一線のテクノロジーと国際法感覚を身につけて帰国し、戊辰戦争と函館戦争を率い「蝦夷共和国総裁」として敗戦、捕縛され、当然処刑されるところを、黒田清隆らの決死の助命活動で命永らえた人物です。

 明治政府への出仕を「敵に寝返った」として毀誉褒貶もありましたが、ともかく器の大きな人で、安藤太郎も藤田敏郎も人材として抜擢、大いに登用する度量を持っていました。

 「不平等条約改正」にあたって、「軍備」と「自国文化の意識」が必要不可欠と判断された、1つの「負のケーススタディ」として、ハワイ王国の事例を、一切の時差なく井上馨や榎本武揚、陸奥宗光ら政府首脳は理解していました。

 海外列強とりわけ米国に政治的経済的に絡め取られ、自国文化伝統への国民の認識が浅く、むしろ手っ取り早くお金の儲かる米国の買弁となり(「砂糖貴族」)また自前の軍備を持たぬ中でクーデターが起き「銃剣憲法」を押しつけられ、確実に国を失っていったハワイ王国は日本の将来に重なる部分が多かったはずです。

 ここから歴史は分かれていきます。日本が帝国憲法や教育勅語、日清戦争(1894-5)、日露戦争と第一次日韓協約(1904)と進めて行く歩みは、上記の例で示すなら、

 「あえて米国となるも、布哇(ハワイ)の轍を踏まず」

 で、兼任外務大臣としてハワイの事例を熟知していた伊藤首相によって「併合策」が強引に推し進められ、第2次日韓協約(1905)で実質的に保護国化、そして1910年8月の日韓併合に至ります。

 これに先立つ1909年10月26日、伊藤はハルピン駅頭で朝鮮の烈士安重根に狙撃されて命を落としますが、韓国を「保護国化」にとどめず、「併合」した背景の1つに、昨今の史家の先端研究の評価を粒さに存じませんが、米国によるハワイの準州化、つまり「布哇併合」があったことは、間違いありません。

 民族意識の高揚は独立と自決に必要不可欠、ここから、近代的な装いを持つ「大日本帝国憲法」と表裏して、決してハワイの轍を踏まない策の1つとしても準備された「教育勅語」の別の側面、帝国主義外交の走狗として一線で情報活動していた者の子孫という立場から、続稿を準備したいと思います。

 コメントはいろいろあってよいと思うのですが、頼みますから、明治初期の日本植民地化のリスクを念頭に置かない寝言とか、「条約改正と教育勅語は無関係」みたいな受験暗記物のお経とかは勘弁してください(苦笑)。

 日本が歩んできた現実は、そんな生易しいものではないのですから・・・。今回はあえて個人情報を含め、役立つと思う内容を記すようにしています。

(つづく)

筆者:伊東 乾