「Thinkstock」より

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 3月14日付時事通信によると、総務省消防庁と国土交通省は、埼玉県三芳町にあるオフィス用品通販大手アスクルの倉庫が12日間燃え続けた火災を受けて、今後の防火対策を探る検討会の初会合を開いたという。

 大火災が発生した物流倉庫、アスクルロジパーク(ALP)首都圏は法人向け通販サイト・アスクルや個人消費者向けのLOHACO(ロハコ)で扱う商品約7万点を、首都圏をはじめとする東日本地域に配送する物流拠点だ。

 ここで2月16日朝に火災が発生した。最新鋭の設備が整っていることもあり、当初はほどなく鎮火すると思われたが、鎮火にこぎ着けたのは発生からなんと12日後の2月28日。延べ床面積7万2000平方メートルのうち東京ドーム1個分にあたる4万5000平方メートルが焼失した。

 今回の火災は、フォークリフトで廃棄用段ボールをトラックに積み込もうとした際、タイヤが段ボールの上で空回りして煙が出たことが出火原因とされている。

 それにしても、なぜ12日間も燃え続けたのか。国交省の調査によって防火シャッターの一部が作動しなかったことが明らかになった。

●個人向け通販ロハコが大打撃

 アスクルは3月9日、大火災後初めて記者会見を開いた。岩田彰一觔社長は「今年9月にネット通販の完全復活を目指す」と述べた。早期復旧に向け、3月末までに埼玉県や都内で臨時の小規模な物流センターを稼働させる。さらに9月末をめどに、もうひとつ倉庫を設け正常化を目指す。

 火災後、ロハコの拠点を横浜市の倉庫に切り替えたが、スペースに限りがあり、3月上旬時点で2万2000種類に欠品が出た。一部では配送が10日以上遅れており、ロハコで注文を受け付ける時間を3月21日から短縮した。

 2017年5月期の連結決算は「倉庫がまったく使えなくなった場合、最終赤字に転落する可能性がある」(玉井継尋執行役員)とし、見通しは暗い。売上高は前期比10.5%増の3480億円、営業利益は11.5%増の95億円、純利益は4.6%増の55億円と増収増益を見込んでいたが、6年ぶりに最終赤字に転落するのは不可避との見方が広がっている。16年5月期は52億円の最終黒字だった。

 損失は、建物や在庫で最大121億円。倉庫の建物やソフトウェア、商品在庫などの帳簿価格の合計額である。加入している火災保険、運送保険から最大46億円の保険金を受け取れる見通しだという。これは資産の簿価のおよそ4割に相当する。

 倉庫周辺の安全確保のための調査費用や、物流費の増加分なども勘案して、17年5月期の連結業績への影響を最終的に判断するという。商品を置いていた2、3階が主に燃えたことが、欠品が続く原因となった。

 火災による影響が大きかったのはロハコ事業だ。法人向け通販に占める埼玉の物流倉庫の貢献度は9%にとどまるが、ロハコは62%に達する。東日本地域の配送の拠点であり、ロハコの物流の完全復旧が遅れると、顧客がほかのネット通販に流れることになる。

 個人向けの食品や日用品などを販売するロハコ事業は12年に始まり、急成長を遂げた。16年6〜11月期の売上高は前年同期比137%増の207億円を上げた。17年5月期(通期)のロハコの売上高は、前期比46%増の480億円を見込んでいた。だが、セグメント営業利益は16年6〜11月期で15億円の赤字。水やコメなど、単価がそれほど高くないのに配送費がかかる商品が主力だ。創業以来赤字が続いており、4年間で累計100億円超の赤字だ。今回の火災で、ロハコの黒字転換の可能性はさらに遠のいた。

●自慢の最新設備

 法人向け通販最大手のアスクルは、もともとは事務機メーカー、プラスの文具通販部門が独立してできた会社だ。12年5月、ヤフー・ジャパンに第三者割当増資を実施し、ヤフーの傘下に入った。現在、ヤフーが議決権比率で44.6%を持つ。国際会計基準(IFRS)上、ヤフーの連結対象の子会社となった。

 アスクルは法人向けカタログ通販の会社で、ネット通販に乗り遅れた。一方、ヤフーのネット通販事業は、アマゾンジャパンや楽天に大差をつけられていた。ネット通販事業を強化するため、アスクルとヤフーは12年10月、共同で個人向け通販サイトのロハコを立ち上げた。ヤフーは集客や決済システムなどを担い、アスクルがロハコを運営してきた。

 アスクルは13年7月、埼玉県三芳町に東日本地域をエリアとする大型物流センター、ALP首都圏を新設した。敷地面積5万5000平方メートル、延べ床面積7万2000平方メートルの地上3階建て。総投資額は202億円(土地47億円、建物113億円、設備投資40億円、備品等2億円)。オリックスが開発した倉庫を購入した。

 アスクルの発表資料によると、「倉庫内の照明はLEDを採用、太陽光発電設備を設置した先進的な環境配慮型の物流センター。日本初の自動梱包機を導入、梱包の生産性をこれまでの10倍に高めた。さらに、段ボール内の緩衝材の大幅削減とガムテープ不要の簡単開封パッケージなど顧客に優しいエコ配送を実現」と、いいことずくめだ。

 岩田社長は「最新の物流工場」と表現した。ALPは日用品EC(電子商取引)に特化した戦略拠点だったわけだ。

 だが、自慢の物流センターで大火災事故が起きた。経営効率を追求するあまり、安全性が置き去りにされた結果の人災という側面がないとはいえない。コンベアは火災が起きればたたまれて防火シャッターが完全に下りることになっていたが、実際にはコンベアに引っ掛かって防火シャッターが機能しなかった箇所があるという。

 ライバルのアマゾンジャパンに対抗するため、倉庫を集約化し、配達の効率を進めてきたことが裏目に出た、との指摘もある。だが、これはアスクルだけの問題ではないだろう。
(文=編集部)