トランプの国境調整税が日本の税制改革につながる3つの理由

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 トランプ政権の最優先課題であったオバマケア代替案が撤回に追い込まれた。共和党愛での合意形成ができなかったことが敗因で、引き続く税制改革の先行きに暗雲が漂ってきた。

 本年2月初めには「あっと驚くような税制改革を2、3週間以内に」と意気込んでいたトランプ大統領だが、3月の一般教書演説では、「法人税率を下げる歴史的な税制改革を進める」とだけふれて、税制改革の具体案は5月以降に先延ばしされた。

 筆者の得る米国からの情報を総合すると、税制改革の4つの柱である、(1)所得税減税、(2)法人税率の引き下げ、(3)タックスヘイブンに留保されている利益の還流を促す税制の3つは具体化しつつあるものの、(4)国境調整税(ボーダータックス、正式名称は「仕向地課税キャシュフロー税」)については調整が難航している。

 この税制は、法人税の課税ベースを、所得からキャッシュフローに変えたうえで、輸入に課税し輸出を免税する国境調整を行うというものであるが、第128回「トランプがトヨタに課す『仕向地法人税』は関税とどう違うか」などで述べたように、様々な問題がある。

 一方でこの税制は、きちんとした税理論に基づくもので、わが国をはじめとする、今後の世界の税制改革に与える影響は大きく、わが国も、なぜ米国がこのような税制を導入したいのか、きちんと学ぶことが必要だ。

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