日銀は27日、2月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)が前年比0.8%の上昇となる103.3となったと公表した。前年を上回るのは44カ月連続。前月比では0.3%の上昇だった。大類別のうち「広告」、「運輸・郵便」、「諸サービス」、「情報通信」、「不動産」が前年比上昇となり、「リース・レンタル」が前年比下落となった。特に広告は1月が前年比下落だったのに対し、2月は前年を大きく上回る同3.1%の上昇となった。年度末の決算時期に向けて、予算消化のためにテレビ、新聞、雑誌への出広に意欲的だったことが背景にあるようだ。

 企業向けサービス価格指数は国内のサービス提供者と国内企業との間で取引されるサービス価格を調査対象とし、原則として、サービス提供者段階における生産者価格の物価指数を示す。同じく国内企業間の取引におけるインフレ指数として「卸売物価指数」があるが、物の価格がメインで企業向けサービスに関する価格については対象外。企業向けサービスの価格指数を別途明らかにすべく、1985年1月より同指数の公表が開始された。現行の2010年基準の調査では、調査価格数は3,533となっている。

 大類別の内訳をみていくと、広告は「テレビ広告」が前年比5.3%上昇、「新聞広告」が同2.3%上昇、「その他広告」が同1.3%上昇、「雑誌広告」が同3.6%上昇。インターネット広告は同5.0%上昇と大きく伸びていたが、前月比でみると1.9%下落となった。

 運輸・郵便では「外航貨物輸送」が前年比14.1%上昇。1月も同8.2%上昇となっており、原油価格の上昇による運賃の改善、外航輸送の荷動きが活発だったこと等が背景にある。ハイヤー・タクシー、貸し切りバス等の「道路旅客輸送」も前年比2.0%上昇となったが、「国内航空旅客輸送」は前年比下落となった。

 リース・レンタルでは、「リース」(商業・サービス業用機械設備リース、輸送用機器リース、産業機械リース)が前年比1.9%下落。「レンタル」(建設機械レンタル、仮設資材レンタル)は同0.3%下落だったが、前月比では0.6%の上昇となった。