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エン・ジャパンはこのほど、「過重労働」に関するアンケート調査を実施した。同調査は1月25日〜2月21日、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を利用する408社を対象に、インターネットで実施したもの。

過去1年間で過労死ライン(月80時間)を超える残業をした社員がいたか尋ねたところ、40%の企業が「いた」と回答した。回答した企業がもっとも多かったのは「広告・出版・マスコミ関連」(64%)となっている。企業規模別に見ると、規模が大きくなるにつれ「いた」と回答する企業が多いこともわかった。

過重労働防止に取り組んでいるか尋ねると、74%が「はい」と回答した。実施している取り組みについて聞くと、「業務分担やフローの見直し」(58%)、「管理職への教育(時間管理)」(52%)、「残業を事前申請させる」(51%)が上位に並んだ。人員を増やすのではなく、業務の進め方や社内ルールの整備を優先していることがわかった。

社員の過重労働についての悩みや課題について自由回答で尋ねたところ、「会社に長くいることを推奨する風土がある。業務の効率化を図り定時退社する社員に対し、低い評価をする」「人件費の兼ね合いもあり、管理職や従業員本人が長時間労働を管理部門に隠す傾向がある」「残業代が社員の生活給の一部となっている」などがあげられた。

2016年12月に政府が公表した「過労死等ゼロ」緊急対策を知っているか尋ねたところ、84%が「名称は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」「知らない」と回答した。「内容も含めて知っている」は16%となっている。

「過労死等ゼロ」緊急対策に関して企業に尋ねると、「単純に長時間労働も減らせば実効性につながるとは思えない」「企業名の公表は、社内外問わず、信用に著しい影響を及ぼすと思います」「下請け企業の場合、急な納期のひっ迫により残業をしなければならない場合がある。行政には現実を知ってほしい」などのコメントが寄せられた。

(フォルサ)