2012年から16年の5年間、上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件に上り、漏えいした可能性のある個人情報は累計で最大延べ7,545万人分に達したことが東京商工リサーチの「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査で明らかになった。単純計算で日本人の半分以上の情報が流れたことになる。

 最大の個人情報漏えい事件は、14年7月に発覚したベネッセホールディングスの件で、漏えいした個人情報は3,504万人分と全体の5割を占めた。一方、事故件数424件のうち、漏えい・紛失件数が最も多かったのは100件未満で、123件(構成比29.0%)だった。100件未満では書類や伝票類など紙媒体、携帯電話の紛失による顧客情報の紛失が中心だった。

 100万件以上の漏えい・紛失事故は4件(同0.9%)で、漏えい・紛失件数は6,776万人分と全体の約9割(同89.8%)を占める。1万件以上の事故は65件(同15.3%)発生し、漏えい・紛失件数は7,504万人分(同99.4%)だった。